(用語)

第１条　この規則で使用する用語は、京都府環境影響評価条例(平成10年京都府条例第17号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(第一種事業)

第２条　条例第２条第２号に規定する規則で定める事業は、別表の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の１の項、３の項から６の項まで又は８の項から17の項までの中欄に掲げる要件(6の項の(1)及び(2)を除く。)のいずれかに該当し、かつ、公有水面の埋立て又は干拓(同表の７の項の中欄に掲げる要件に該当するもの及び同項の右欄に掲げる要件に該当することを理由として条例第８条第３項第１号の措置がとられたものに限る。以下「対象公有水面埋立て等」という。)を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

(第二種事業)

第３条　条例第２条第３号に規定する規則で定める事業は、別表の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。ただし、当該事業が同表の１の項、３の項から５の項まで又は８の項から17の項までの右欄に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、対象公有水面埋立て等を伴うものであるときは、対象公有水面埋立て等である部分を除くものとする。

(技術指針の策定等)

第４条　条例第７条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、事後調査報告書の作成方法とする。

(条例第７条の２の規則で定める事項)

第４条の２　条例第７条の２に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項(工作物の新設又は増改築を行わない場合においては、第３号に掲げる事項を除く。)とする。

(計画段階関係地域)

第４条の３　条例第７条の２に規定する規則で定める地域は、事業の実施が想定される区域及び当該区域で事業が実施された場合に既に入手している情報によって技術指針に掲げる環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域とする。

(配慮書の提出等)

第４条の４　条例第７条の３の規定による配慮書及び配慮書要約書の提出は、計画段階環境配慮書提出書(別記第１号様式)により行うものとする。

(配慮書についての公告事項)

第４条の５　条例第７条の４第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(配慮書についての公告方法)

第４条の６　条例第７条の４第１項の規定による公告は、公報に登載して行うものとする。

(配慮書の縦覧)

第４条の７　条例第７条の４第１項の規定により配慮書及び配慮書要約書の写しを縦覧に供する場所は、庁舎その他の府の施設のほか次に掲げる場所とする。

(配慮書の公表)

第４条の８　条例第７条の４第２項の規定による配慮書及び配慮書要約書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

(配慮書についての意見書の提出)

第４条の９　条例第７条の５第１項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(配慮書についての知事の意見書の作成期間)

第４条の10　条例第７条の６第１項に規定する規則で定める期間は、当該配慮書に関し同条第２項の規定により指定された期間が経過した日から同日から起算して30日を経過する日までとする。

(配慮書についての計画段階関係地域市町村長の意見書の作成期間)

第４条の11　条例第７条の６第２項に規定する規則で定める期間は、２週間とする。

(事業計画の廃止等に係る届出)

第４条の12　条例第７条の８第１項の規定による届出は、事業計画廃止等届出書(別記第２号様式)により行うものとする。

(事業計画の廃止等についての公告事項)

第４条の13　条例第７条の８第２項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事業計画の廃止等についての公告方法)

第４条の14　第４条の６の規定は、条例第７条の８第２項の規定による公告について準用する。

(判定等に係る届出)

第５条　条例第８条第１項及び第４項の規定による届出は、第二種事業判定届出書(別記第３号様式)により行うものとする。

(第二種事業の判定の基準)

第６条　第二種事業に係る条例第８条第３項(同条第４項及び条例第31条第３項において準用する場合を含む。)の規定による判定については、当該第二種事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。

(環境影響評価を実施しようとする地域)

第７条　条例第９条に規定する規則で定める地域は、対象事業が実施されるべき区域及び既に入手している情報によって技術指針に掲げる環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

(方法書の提出等)

第８条　条例第９条の規定による方法書及び方法書要約書の提出は、環境影響評価方法書提出書(別記第４号様式)により行うものとする。

(方法書についての公告事項)

第９条　条例第10条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(方法書についての公告方法)

第10条　第４条の６の規定は、条例第10条第１項の規定による公告について準用する。

(方法書の縦覧)

第11条　第４条の７の規定は、条例第10条第１項の規定による方法書及び方法書要約書の写しの縦覧について準用する。この場合において、第４条の７第２号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(方法書の公表)

第11条の２　第４条の８の規定は、条例第10条第２項の規定による方法書及び方法書要約書の公表について準用する。この場合において、第４条の８第１号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(方法書説明会の開催)

第11条の３　条例第10条の２第１項の規定による方法書説明会は、参加する者の参集の便をできる限り考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、調査地域に２以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を２以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(方法書説明会の開催の届出)

第11条の４　条例第10条の２第２項の規定による届出は、説明会開催届出書(別記第５号様式)により行うものとする。

(方法書説明会の周知方法)

第11条の５　条例第10条の２第３項の規定による周知は、対象事業の名称並びに方法書説明会開催予定の日時及び場所について次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。

(責めに帰することができない理由)

第11条の６　条例第10条の２第４項に規定する規則で定める理由は、次に掲げるものとする。

(方法書説明会の報告)

第11条の７　条例第10条の２第５項の規定による報告は、説明会開催結果報告書(別記第６号様式)により行うものとする。

(方法書についての意見書の提出)

第12条　第４条の９の規定は、条例第11条第１項の規定による意見書の提出について準用する。この場合において、第４条の９第１項第２号中「第一種事業等」とあるのは「対象事業」と、同項第３号中「配慮書」とあるのは「方法書」と読み替えるものとする。

(見解書の提出)

第13条　条例第12条又は第22条の規定による見解書の提出は、見解書提出書(別記第７号様式)により行うものとする。

(方法書についての知事の意見書の作成期間等)

第14条　条例第13条第１項に規定する規則で定める期間は、知事が条例第12条の規定による見解書の提出を受けた日の翌日から起算して90日とする。ただし、同項の意見書の作成に当たり、実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、120日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(方法書についての知事の意見書の作成)

第15条　条例第13条第１項に規定する規則で定める事項は、調査等の範囲及び調査等を行うに当たって留意すべき事項とする。

(技術的事項についての助言の申出)

第16条　条例第14条第２項の規定による申出は、助言希望申出書(別記第８号様式)により行うものとする。

(準備書の提出等)

第17条　条例第16条第１項の規定による準備書及び準備書要約書の提出は、環境影響評価準備書提出書(別記第９号様式)により行うものとする。

(関係地域の決定等)

第18条　事業者は、条例第17条第１項の規定により関係地域を決定する場合において、条例第15条の規定による環境影響評価の実施により技術指針に掲げる環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められた地域を考慮しなければならない。

(準備書についての公告事項)

第19条　条例第18条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(準備書についての公告方法)

第20条　第４条の６の規定は、条例第18条第１項の規定による公告について準用する。

(準備書の縦覧)

第21条　第４条の７の規定は、条例第18条第１項の規定による準備書及び準備書要約書の写しの縦覧について準用する。この場合において、第４条の７第２号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(準備書の公表)

第22条　第４条の８の規定は、条例第18条第２項の規定による準備書及び準備書要約書の公表について準用する。この場合において、第４条の８第１号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(準備書説明会の開催)

第23条　第11条の３から第11条の７までの規定は、条例第19条第１項の規定による準備書説明会について準用する。この場合において、第11条の３中「第10条の２第１項」とあるのは「第19条第１項」と、「調査地域」とあるのは「関係地域」と、第11条の４中「第10条の２第２項」とあるのは「第19条第２項」と、第11条の５中「第10条の２第３項」とあるのは「第19条第３項」と、第11条の６中「第10条の２第４項」とあるのは「第19条第４項」と、第11条の７中「第10条の２第５項」とあるのは「第19条第５項」と読み替えるものとする。

第24条から第26条まで　削除

(準備書についての意見書の提出)

第27条　第４条の９の規定は、条例第20条第１項の規定による意見書の提出について準用する。この場合において、第４条の９第１項第２号中「第一種事業等」とあるのは「対象事業」と、同項第３号中「配慮書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

(公聴会の開催)

第28条　条例第21条第１項に規定する公聴会は、関係地域内において開催するものとする。この場合において、関係地域内に公聴会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(公聴会における意見陳述の申出)

第29条　公聴会に出席して準備書について意見を述べようとする者は、公聴会の開催の日の10日前までに、次に掲げる事項を記載した書面を知事に提出するものとする。

(公述人の選定等)

第30条　知事は、前条第１項の規定により書面を提出した者のうちから、公聴会で意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定することができる。この場合において、知事は、速やかに、その旨を前条第１項の規定により書面を提出した者に通知するものとする。

(公聴会の運営)

第31条　前３条に定めるもののほか、公聴会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。

(準備書についての知事の意見書の作成期間等)

第32条　条例第23条第１項に規定する規則で定める期間は、知事が条例第22条の規定による見解書の提出を受けた日の翌日から起算して120日とする。ただし、同項の意見書の作成に当たり、実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査が著しく困難であるときは、150日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

(準備書についての知事の意見書の作成)

第33条　条例第23条第１項に規定する規則で定める事項は、事後調査の内容とする。

(評価書の提出等)

第34条　条例第24条の規定による評価書及び評価書要約書の提出は、環境影響評価書提出書(別記第11号様式)により行うものとする。

(評価書についての公告事項)

第35条　条例第25条第１項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(評価書についての公告方法)

第36条　第４条の６の規定は、条例第25条第１項の規定による公告について準用する。

(評価書の縦覧)

第37条　第４条の７の規定は、条例第25条第１項の規定による評価書の写しの縦覧について準用する。この場合において、第４条の７第２号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(評価書の公表)

第37条の２　第４条の８の規定は、条例第25条第２項の規定による評価書及び評価書要約書の公表について準用する。この場合において、第４条の８第１号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者」と読み替えるものとする。

(対象事業の工事着手等の届出)

第38条　条例第28条第２項の規定による届出は、工事着手(完了)届出書(別記第12号様式)により行うものとする。

(事後調査報告書の作成等)

第39条　事後調査報告書は、技術指針に基づき、次に掲げる事項を記載するものとする。

(事後調査報告書についての公告事項)

第40条　条例第29条第３項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事後調査報告書についての公告方法)

第41条　第４条の６の規定は、条例第29条第３項の規定による公告について準用する。

(事後調査報告書の縦覧)

第42条　第４条の７の規定は、条例第29条第３項の規定による事後調査報告書の写しの縦覧について準用する。この場合において、第４条の７第２号中「第一種事業等を実施しようとする者」とあるのは、「事業者等」と読み替えるものとする。

(変更に係る届出)

第43条　条例第30条第１項及び第２項の規定による届出は、氏名等変更届出書(別記第14号様式)により行うものとする。

(軽微な変更)

第44条　条例第30条第３項ただし書に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(環境影響評価その他の手続の再実施の基準)

第45条　条例第30条第４項の規定による環境影響評価その他の手続の再実施の必要性の検討については、変更後の対象事業が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その必要性があると認めるものとする。

(事業内容変更後の第二種事業についての公告事項)

第46条　条例第31条第５項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事業内容変更後の第二種事業についての公告方法)

第47条　第４条の６の規定は、条例第31条第５項の規定による公告について準用する。

(事業の廃止等に係る届出)

第48条　条例第32条第１項の規定による届出は、事業廃止等届出書(別記第16号様式)により行うものとする。

(事業の廃止等についての公告事項)

第49条　条例第32条第２項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(事業の廃止等についての公告方法)

第50条　第４条の６の規定は、条例第32条第２項の規定による公告について準用する。

(環境影響評価等その他の手続の再実施)

第51条　条例第33条第１項の規定による協議は、対象事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するかどうかについて行うものとする。

(環境影響評価等その他の手続の再実施の届出)

第52条　条例第33条第４項の規定による環境影響評価等その他の手続の再実施の届出は、環境影響評価等手続再実施届出書(別記第17号様式)により行うものとする。

(環境影響評価等その他の手続の再実施の届出についての公告事項)

第53条　条例第33条第５項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(環境影響評価等その他の手続の再実施の届出についての公告方法)

第54条　第４条の６の規定は、条例第33条第５項の規定による公告について準用する。

(法の事業に係る手続)

第55条　第28条から第31条まで、第38条から第42条まで及び第63条から第65条までの規定は、環境影響評価法(平成９年法律第81号。以下「法」という。)第２条第４項に規定する対象事業(第28条から第31条までの規定については、法第20条第４項に規定する場合におけるものを除く。)について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(都市計画に定められる第一種事業等又は第二種事業等)

第56条　都市計画法第15条第１項の府若しくは市町村若しくは同法第87条の２第１項の指定都市(同法第22条第１項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第85条の２の規定により同法第22条第１項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長)又は市町村)又は都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第51条第１項の規定により都市計画の決定若しくは変更をする市町村(以下「都市計画決定権者」と総称する。)が条例第36条第１項の規定により第一種事業等若しくは第二種事業等又はこれらの事業に係る施設に関する配慮書手続を配慮書手続対象事業者に代わって行う場合における条例第３章第１節の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とし、条例第７条の８第１項第３号及び第３項の規定は、適用しない。

第57条　都市計画決定権者が条例第36条第２項の規定により第二種事業又は第二種事業に係る施設に関する環境影響評価等手続を当該事業を実施しようとする者に代わって行う場合における条例第８条、第30条第１項及び第31条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第58条　都市計画決定権者が条例第36条第３項の規定により対象事業又は対象事業に係る施設(以下「対象事業等」という。)に関する環境影響評価等手続を事業者に代わって行う場合における条例第３章(第１節、第８条、第30条第１項及び第31条を除く。)の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とし、条例第16条第２項、第27条並びに第32条第１項第３号及び第３項の規定は、適用しない。

(都市計画に係る手続との調整)

第59条　条例第18条第１項又は第25条第１項の規定により都市計画決定権者が行う公告は、これらの者が定める都市計画についての都市計画法第17条第１項(同法第21条第２項において準用する場合及び同法第22条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下同じ。)の規定による公告又は同法第20条第１項(同法第21条第２項において準用する場合及び同法第22条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

(事業者等の行う環境影響評価との調整等)

第60条　第一種事業等(法第２条第４項に規定する対象事業を除く。以下この項及び次条において同じ。)又は第二種事業を実施しようとする者が条例第７条の３の規定により配慮書を提出してから条例第９条の規定により方法書を提出するまでの間において、条例第36条第１項の規定によりこれらの事業を実施しようとする者に代わって当該配慮書に係る第一種事業等又は第二種事業について配慮書手続を行おうとする都市計画決定権者がこれらの事業を行おうとする者、知事及び計画段階関係地域市町村長にその旨を通知したときは、これらの事業についての同項の規定は、知事がその通知を受けたときから適用する。この場合において、これらの事業を実施しようとする者は、その通知を受けた後、直ちに当該配慮書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

(事業者の協力)

第61条　都市計画決定権者は、条例第36条の規定により配慮書手続又は環境影響評価等手続を行うときは、配慮書手続等対象事業者に対し、必要な資料の提供、説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(市町村の条例との関係)

第62条　条例第38条第１項の規則で定める市町村の条例の規定は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、同項に規定する当該規定に相当する規則で定める規定は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(身分証明書の様式)

第63条　条例第42条第２項の規定による証明書の様式は、知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)の定めるところによる。

(公表)

第64条　条例第46条第１項の規定による公表は、次に掲げる事項を公報に登載して行うものとする。

(書類の提出部数)

第65条　条例及び規則の規定による届出書その他の書類の提出部数については、知事が別に定める。