２　技術指針には、既に得られている科学的知見に基づき、次に掲げる事項に関する指針を定めるものとする。

３　知事は、技術指針の内容について常に最新の科学的知見に基づく適切な判断を加え、必要な変更を行うものとする。

４　知事は、技術指針を定め、又は変更しようとするときは、京都府環境影響評価専門委員会(次章及び第４章において「専門委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

５　知事は、技術指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公示するものとする。

２　第一種事業等を実施しようとする者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、配慮書及び配慮書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

３　前項に定めるもののほか、第一種事業等を実施しようとする者は、第１項に規定する縦覧期間内に、計画段階関係地域内において、配慮書の内容を周知させるために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

２　知事は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する提出期限後速やかに、当該意見書の写しを第一種事業等を実施しようとする者及び計画段階関係地域市町村長に送付するものとする。

２　知事は、前項の意見書を作成しようとするときは、計画段階関係地域市町村長に対し、規則で定める期間以上の期間を指定して、配慮書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を求め、その意見を考慮するとともに、前条第１項の意見書の内容に配意するものとする。

３　知事は、第１項の意見書を作成したときは、速やかに、これを第一種事業等を実施しようとする者に送付するとともに、その写しを計画段階関係地域市町村長に送付するものとする。

２　知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告するものとする。

３　第１項第３号の場合において、引継ぎ後の事業が第一種事業等であるときは、同項の規定による届出までに引継ぎ前の第一種事業等を実施しようとする者が実施したこの条例の規定に基づく計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに第一種事業等を実施しようとする者となった者が実施したものとみなし、当該引継ぎ前の第一種事業等を実施しようとする者について行われたこの条例の規定に基づく計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに第一種事業等を実施しようとする者となった者について行われたものとみなす。

２　前項の規定による届出をした第二種事業を実施しようとする者については、第一種事業等を実施しようとする者とみなし、第７条の２から前条までの規定を適用する。

２　知事は、前項の規定による届出に係る第二種事業が実施されるべき区域を所管する市町村長(以下「事業区域市町村長」という。)に当該届出に係る書面の写しを速やかに送付し、30日以上の期間を指定して、この条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を求めるものとする。

３　知事は、前項の規定による事業区域市町村長の意見が述べられたときは、これを考慮して、規則で定めるところにより、第１項の規定による届出の日から起算して60日以内に、当該届出に係る第二種事業についての判定を行い、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるときは第１号の措置を、おそれがないと認めるときは第２号の措置をとるものとする。

４　第１項の規定による届出をした者で前項第１号の措置がとられたものが当該届出に係る第二種事業の規模又はその実施されるべき区域を変更して事業を実施しようとする場合において、当該変更後の事業が第二種事業に該当するときは、その者は、当該事業について、規則で定めるところにより、届出をすることができる。この場合において、前２項の規定は、当該届出について準用する。

５　第二種事業(対象事業に該当するものを除く。)を実施しようとする者は、第３項第２号(前項において準用する場合を含む。)の措置がとられるまでは、当該第二種事業に係る工事に着手してはならない。

６　第二種事業を実施しようとする者は、第１項の規定にかかわらず、判定を受けることなくこの条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続を行うことができる。この場合において、当該第二種事業を実施しようとする者は、この条例(この条を除く。)の規定に基づく環境影響評価等その他の手続を行うこととした旨を知事に届け出なければならない。

７　知事は、前項の規定による届出があったときは、その書面の写しを事業区域市町村長に送付するものとする。

８　第６項の規定による届出に係る第二種事業は、当該届出をもって第３項第１号の措置がとられたものとみなす。

２　事業者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、方法書及び方法書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

２　事業者は、方法書説明会を開催しようとするときは、あらかじめ、開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を知事及び調査地域市町村長に届け出なければならない。

３　事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、調査地域内において、方法書説明会の開催を周知させるよう努めなければならない。

４　事業者は、その責めに帰することのできない理由であって規則で定めるものにより、前項の規定により周知させた方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。この場合において、事業者は、速やかに、その旨を知事及び調査地域市町村長に届け出るとともに、前条第１項に規定する縦覧期間内に、調査地域内において、方法書要約書の提供その他の方法により、方法書の内容を周知させるよう努めなければならない。

５　事業者は、方法書説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、その状況を知事及び調査地域市町村長に報告しなければならない。

２　知事は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する提出期限後速やかに、当該意見書の写しを事業者及び調査地域市町村長に送付するものとする。

２　知事は、前項の意見書を作成しようとするときは、調査地域市町村長に対し、規則で定める期間以上の期間を指定して、方法書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を求め、その意見を考慮するとともに、第11条第１項の意見書及び前条の見解書の内容に配意するものとする。

３　知事は、第１項の意見書を作成したときは、速やかに、これを事業者に送付するとともに、その写しを調査地域市町村長に送付するものとする。

２　事業者は、前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認める場合は、規則で定めるところにより、技術的事項についての助言を書面により受けたい旨を知事に申し出ることができる。

２　知事は、前項の規定による準備書及び準備書要約書の提出があったときは、速やかに、対象事業の実施について法令又は条例の規定に基づく許可、認可、免許、補助金の交付決定その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を行う者(以下「許認可権者」という。)に準備書及び準備書要約書の写しを送付するものとする。

２　事業者は、前項の規定により関係地域を決定したときは、速やかに、知事に関係地域を通知するとともに、関係地域を所管する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に関係地域を通知し、準備書及び準備書要約書を送付しなければならない。

２　事業者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、準備書及び準備書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

２　事業者は、準備書説明会を開催しようとするときは、あらかじめ、開催を予定する日時及び場所その他規則で定める事項を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

３　事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、関係地域内において、準備書説明会の開催を周知させるよう努めなければならない。

４　事業者は、その責めに帰することのできない理由であって規則で定めるものにより、前項の規定により周知させた準備書説明会を開催することができない場合には、当該準備書説明会を開催することを要しない。この場合において、事業者は、速やかに、その旨を知事及び関係市町村長に届け出るとともに、前条第１項に規定する縦覧期間内に、関係地域内において、準備書要約書の提供その他の方法により、準備書の内容を周知させるよう努めなければならない。

５　事業者は、準備書説明会を開催したときは、規則で定めるところにより、その状況を知事及び関係市町村長に報告しなければならない。

２　知事は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する提出期限後速やかに、当該意見書の写しを事業者及び関係市町村長に送付するものとする。

２　知事は、前項ただし書の規定により公聴会を開催しない場合は、その旨を事業者及び関係市町村長に通知するものとする。

３　知事は、第１項の規定により公聴会を開催したときは、速やかに、当該公聴会において述べられた意見を記載した書類(以下「公聴会意見書」という。)を作成し、事業者及び関係市町村長に送付するものとする。

２　知事は、前項の意見書を作成しようとするときは、関係市町村長に対し、規則で定める期間以上の期間を指定して、準備書の内容について環境の保全及び創造の見地からの意見を求め、その意見を考慮するとともに、第20条第１項の意見書及び前条の見解書の内容並びに第21条第１項の公聴会において述べられた意見に配意するものとする。

３　知事は、第１項の意見書を作成したときは、速やかに、これを事業者に送付するとともに、その写しを関係市町村長に送付するものとする。

２　事業者は、前項に規定する縦覧期間中、規則で定めるところにより、評価書及び評価書要約書をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

２　知事は、前項の措置を講じるよう求めた場合は、その旨を関係市町村長及び許認可権者に通知するものとする。

２　知事は、知事以外の者が許認可権者である場合には、第25条第１項の規定による公告の日までに、当該許認可権者に対し、評価書の写しを送付するとともに、当該許認可等に際して、評価書の内容及び前条第１項の措置を講じるよう求めた場合のその内容に配慮するよう要請するものとする。

２　事業者は、対象事業に係る工事に着手するとき及び当該工事を完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

３　事業者及び対象事業に係る工事完了後の事業活動を行う者は、評価書の内容及び第26条第１項の措置を講じるよう求められた場合のその内容に従い、環境の保全及び創造について適正に配慮して、対象事業に係る工事又は工事完了後の事業活動を行わなければならない。

２　事業者等は、規則で定めるところにより、事後調査の結果を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を知事及び関係市町村長に提出しなければならない。

３　知事は、前項の規定による事後調査報告書の提出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告し、事後調査報告書の写しを縦覧に供するものとする。

４　知事は、事後調査報告書の内容について審査を行い、環境の保全及び創造について更に適正な配慮がなされる必要があると認める場合は、事業者等に対し、必要な措置を講じるよう求めることができる。

５　事業者等は、前項の措置を講じるよう求められた場合は、その内容に従い、対象事業に係る工事又は工事完了後の事業活動を行わなければならない。

６　知事は、第４項の措置を講じるよう求めた場合は、その旨を関係市町村長に通知するものとする。

２　事業者は、方法書を提出してから事後調査を完了するまでの間において、第９条第１号又は第２号に掲げる事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、その旨を知事及び関係市町村長(第10条第１項の規定による公告がされてから第17条第２項の規定により通知するまでの間にあっては、調査地域市町村長。次項及び第４項、次条第５項並びに第32条第１項において同じ。)に届け出なければならない。

３　事業者は、第10条第１項の規定による公告がされてから対象事業に係る工事を完了するまでの間において、第９条第３号に掲げる事項を変更しようとする場合(第32条第１項第２号に掲げる場合を除く。)は、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が、規則で定める軽微な変更に該当する場合であって、準備書又は評価書の作成以前に変更するときは、その時期に応じて、当該変更の内容を準備書又は評価書に記載することにより、この項の規定による届出に代えることができる。

４　知事は、前項の規定による届出があった場合は、規則で定めるところにより、第９条から第25条までの規定による環境影響評価その他の手続のうち既に実施された手続の全部又は一部の再実施の必要性について検討を行い、その必要性があると認めるときは第１号の措置を、その必要性がないと認めるときは第２号の措置をとるものとする。

５　前項第１号の措置がとられた事業者は、当該措置により再実施が必要とされた手続を行わなければならない。

６　事業者は、第25条第１項の規定による公告がされた後対象事業に係る工事に着手していない場合であって、第４項第１号の措置がとられたときは、再度の提出が必要とされる評価書についての同条第１項の規定による公告がされるまで当該工事に着手してはならない。

７　事業者は、既に対象事業に係る工事に着手した場合であって、第４項第１号の措置がとられたときは、直ちに当該工事を中断し、再度の提出が必要とされる評価書についての第25条第１項の規定による公告がされるまで当該工事を再開してはならない。ただし、防災上緊急に必要な工事その他やむを得ないと知事が認める工事については、この限りでない。

２　前項の規定による届出を行う者は、前条第３項の規定による届出を行うことを要しない。

３　第８条第２項及び第３項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。この場合において、第８条第３項第１号中「手続」とあるのは、「手続(知事が必要と認めるものに限る。)」と読み替えるものとする。

４　前条第６項及び第７項の規定は、前項において準用する第８条第３項第１号の規定による通知を受けた事業者について準用する。この場合において、前条第６項及び第７項中「第４項第１号の措置」とあるのは、「第31条第３項において準用する第８条第３項第１号の措置」と読み替えるものとする。

５　知事は、第３項において準用する第８条第３項の措置をとったときは、速やかに、前条第３項の規定による届出を受けた関係市町村長に通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告するものとする。

２　知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告するものとする。

３　第１項第３号の場合において、引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、同項の規定による届出までに引継ぎ前の事業者等が実施したこの条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続は新たに事業者等となった者が実施したものとみなし、当該引継ぎ前の事業者等について行われたこの条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続は新たに事業者等となった者について行われたものとみなす。

２　事業者は、前項の規定による協議において、対象事業実施区域及びその周囲の環境の変化により、特に必要性があるとされた場合には、この条例の規定による環境影響評価その他の手続の全部又は一部を再実施しなければならない。

３　事業者は、第25条第１項の規定による公告の日以後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の変化等により、対象事業の実施において環境の保全及び創造について適正な配慮をするために第16条第１項第５号及び第７号から第10号までに掲げる事項を変更する必要があると認める場合は、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続の全部又は一部について再実施することができる。

４　事業者は、前２項の規定により、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続の全部又は一部を再実施する場合は、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

５　知事は、前項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を公告するものとする。

２　１又は２以上の第二種事業を実施しようとする者又は事業者は、相互に関連する２以上の第二種事業又は対象事業について、これらの事業に係る第８条から前条までの規定による環境影響評価等その他の手続(以下「環境影響評価等手続」という。)を併せて行うことができる。

３　２以上の者が配慮書手続又は環境影響評価等手続を行う場合において、これらの者のうちから代表者を定めたときは、当該代表者は、これらの手続を代表して行うことができる。

２　知事は、法第９条の規定による書類の送付を受けたときは、法第２条第５項に規定する事業者(次項から第９項までにおいて「法対象事業者」という。)に対し、当該書類に記載された意見についての見解を書面により求めることができる。

３　知事は、法第10条第１項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、前項の規定により見解を求めた場合で法対象事業者の見解があるときは、その見解に配意するものとする。

４　知事は、法第10条第５項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、法第９条に規定する書類に記載された意見及び第２項の規定により見解を求めた場合で法対象事業者の見解があるときのその見解に配意するものとする。

５　知事は、法第10条第１項若しくは第５項又は法第20条第１項若しくは第５項の規定により意見を述べようとするときは、専門委員会の意見を聴かなければならない。

６　知事は、法第10条第１項又は第５項の規定により書面による意見を述べたときは、速やかに、当該書面の写しを法第６条第１項に規定する市町村長に送付するものとする。

７　知事は、第１項において準用する第21条第３項の規定により公聴会意見書を法対象事業者に送付したときは、当該法対象事業者に対し、当該公聴会意見書に記載された意見についての見解を書面により求めることができる。

８　知事は、法第20条第１項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、第１項において準用する第21条第１項の意見及び前項の規定により見解を求めた場合で法対象事業者の見解があるときのその見解に配意するものとする。

９　知事は、法第20条第５項の規定により書面による意見を述べようとする場合において、法第19条に規定する書類に記載された意見及び法対象事業者の見解に配意するものとする。

10　知事は、法第20条第１項又は第５項の規定により書面による意見を述べたときは、速やかに、当該書面の写しを法第15条に規定する関係市町村長に送付するものとする。

11　法第38条の２第１項に規定する事業者(次項及び第13項において「法対象事業者」という。)は、法第38条の３第１項の規定により法第38条の２第１項に規定する報告書の送付をしたときは、当該報告書を知事及び法第15条に規定する関係市町村長(法第38条の３第１項の規定により当該報告書の送付を受けた者を除く。)に提出しなければならない。

12　知事は、前項の報告書の内容について審査を行い、環境の保全及び創造について更に適正な配慮がなされる必要があると認める場合は、法対象事業者に対し、必要な措置を講じるよう求めることができる。

13　法対象事業者は、前項の措置を講じるよう求められた場合は、その内容に従い、法第２条第４項に規定する対象事業に係る工事又は工事完了後の事業活動を行わなければならない。

14　知事は、第12項の措置を講じるよう求めた場合は、その旨を法第15条に規定する関係市町村長に通知するものとする。

15　法第３条の９第１項第２号に該当する場合において、法の規定に基づく計画段階配慮事項の検討その他の手続で知事が認めたものは、配慮書手続とみなす。

16　法第４条第３項第２号(同条第４項及び法第29条第２項において準用する場合を含む。)に規定する措置がとられた場合又は法第30条第１項第２号に該当する場合において、法の規定に基づく環境影響評価その他の手続で知事が認めたものは、この条例の規定に基づく環境影響評価その他の手続とみなす。

17　法第38条の６第１項に規定する都市計画決定権者が法の規定に基づく環境影響評価その他の手続を行う場合における次の表の左欄に掲げるこの条の規定の適用については、この条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

２　都市計画事業が第二種事業に該当する場合についての環境影響評価等手続(判定に係る手続に限る。)については、当該都市計画決定権者が府である場合にあっては府が当該事業を実施しようとする者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとし、当該都市計画決定権者が府以外の者である場合にあってはその者が当該事業を実施しようとする者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うことができる。

３　都市計画事業が対象事業に該当する場合についての環境影響評価等手続(判定に係る手続を除く。)については、当該都市計画決定権者が府である場合にあっては府が当該事業者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとし、当該都市計画決定権者が府以外の者である場合にあってはその者が当該事業者に代わる者として、規則で定めるところにより、当該事業又は事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うことができる。

２　前章第１節の規定は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の３第１項に規定する認定地域脱炭素化促進事業者が同条第３項第１号に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う同法第22条の11に規定する整備については、適用しない。

２　前項の場合において、当該事業に係る同項の規定の適用を受ける市町村の条例(以下「特定条例」という。)の規定で同項の規則で定めるものに基づく環境影響評価等その他の手続が実施されるべき地域(当該手続が、配慮書手続に相当する手続に該当する場合にあっては事業実施想定区域を、環境影響評価等手続に相当する手続に該当する場合にあっては事業実施区域を除く。)に当該特定条例を制定した市町村以外の市町村の区域が含まれるときは、当該特定条例を制定した市町村の長は、当該区域における環境影響評価等その他の手続について、知事と協議することができる。

３　第１項の場合を除くほか、配慮書手続又は環境影響評価等手続の対象となる事業が特定条例の規定の適用を受けるときは、知事は、これらの手続と当該特定条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続について、当該特定条例を制定した市町村の長と協議するものとする。

４　前項の規定による協議に基づき行われた特定条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続については、この条例の規定に基づく環境影響評価等その他の手続とみなす。

２　専門委員会は、前項の審議のほか、環境影響評価等に係る技術的信頼性を確保するため必要と認められる事項について、知事に建議することができる。

３　知事は、この条例に定めるもののほか、環境影響評価等に関する技術的事項について専門委員会に意見を聴くことができる。

４　専門委員会は、委員15人以内で組織する。

５　専門委員会において特別の事項を検討する必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、臨時委員を置くことができる。

６　委員及び臨時委員は、学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

７　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

８　委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

９　前各項に定めるもののほか、専門委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、規則で定める身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る配慮書手続等対象事業者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、当該配慮書手続等対象事業者の出席を求め、釈明の機会を与えるための意見の聴取を行わなければならない。

(施行期日)

１　この条例は、平成11年６月12日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、京都府環境影響評価要綱(平成元年京都府告示第295号。以下「要綱」という。)に基づき作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

３　第二種事業又は対象事業であって次に掲げるもの(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その内容を変更せず、又は事業規模を縮小し、若しくは軽微な変更をして実施されるものに限る。)については、この条例の規定は、適用しない。

４　前項各号に掲げる事業であって、施行日以後の内容の変更(環境影響の程度を低減するものとして規則で定める条件に該当するものに限る。)により第二種事業又は対象事業として実施されるものについては、この条例の規定は、適用しない。

５　第３項各号に掲げる事業に該当する第二種事業又は対象事業を実施しようとする者は、同項の規定にかかわらず、当該事業について、この条例の規定による環境影響評価等その他の手続を行うことができる。

６　この条例の施行後に事業者となるべき者は、第７条第５項の規定による公示の日から施行日の前日までの間において、第３章第２節の規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

７　前項の者は、同項の規定により手続を行うこととしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事及びこの条例の施行後に調査地域市町村長となるべき者に届け出るものとする。

８　前項の規定による届出を受けた知事は、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。

９　前項の規定による公告がされた場合において、附則第６項の者が第３章第２節の規定の例による環境影響評価その他の手続を行ったときは、知事及びこの条例の施行後に調査地域市町村長となるべき者は、当該規定の例による手続を行うものとし、環境の保全及び創造の見地からの意見を有する者は、当該規定の例による手続を行うことができるものとする。

10　前項の規定により手続が行われた対象事業については、当該手続は、この条例の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

11　知事は、法附則第５条第４項の規定により法第10条第１項の規定の例により意見を述べようとするときは、専門委員会の意見を聴かなければならない。

(規則への委任)

12　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第２条及び附則第４項の規定は、平成25年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　第１条による改正後の京都府環境影響評価条例第10条第２項、第10条の２、第18条第２項及び第25条第２項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う公告及び縦覧(以下「公告等」という。)に係る京都府環境影響評価条例第９条に規定する方法書(以下「方法書」という。)、同条例第16条第１項に規定する準備書又は同条例第24条に規定する評価書について適用する。

３　施行日前に第１条による改正前の京都府環境影響評価条例第10条第１項の規定による方法書の公告等が行われた場合における当該方法書を提出した事業者については、同条第２項の規定は、なおその効力を有する。

４　第２条による改正後の京都府環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第35条第１項(同条第16項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において読み替えて準用する新条例第28条第２項、第29条、第41条、第42条、第45条及び第46条の規定並びに新条例第35条第11項(同条第16項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第12項及び第13項の規定は、環境影響評価法の一部を改正する法律(平成23年法律第27号。以下「改正法」という。)の施行の日以後に環境影響評価法(平成９年法律第81号。以下「法」という。)第21条第２項に規定する評価書の公告等を行った事業者(当該公告等を行った者が改正法第２条の規定による改正後の法(以下「新法」という。)第38条の６第１項に規定する都市計画決定権者である場合にあっては、当該都市計画決定権者が都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づき定めた都市計画において同法第４条第７項に規定する市街地開発事業として定められた事業又は当該都市計画において同条第５項に規定する都市施設として定められた施設に係る事業を実施し、又は実施しようとする新法第40条の２の規定により読み替えて適用される新法第38条の２第１項に規定する都市計画事業者)又はその者に代わって法第２条第２項に規定する対象事業に係る工事の完了後の事業活動が環境に及ぼす影響について、当該工事の完了後に行う調査を行う旨の申出に基づき知事が認めた者(以下「法対象事業者等」という。)について適用し、同日前に当該評価書の公告等を行った法対象事業者等については、なお従前の例による。

(規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成26年７月１日から施行する。ただし、第７条第２項の改正規定及び附則第３項から第５項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この条例による改正後の京都府環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第７条の２から第７条の７までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の京都府環境影響評価条例第９条の規定により方法書を提出した事業者については、適用しない。

３　この条例の施行後に新条例第７条の２に規定する第一種事業等を実施しようとする者となるべき者及び新条例第７条の９第１項に規定する第二種事業を実施しようとする者となるべき者は、新条例第７条第１項に規定する技術指針(以下「技術指針」という。)に同条第２項第１号に掲げる事項に関する指針を定める技術指針の変更に係る同条第５項の規定による公示の日から施行日の前日までの間において、新条例第３章第１節の規定の例による新条例第７条の２に規定する計画段階配慮事項の検討その他の手続を行うことができる。

４　前項の規定により手続が行われた新条例第７条の２に規定する第一種事業等又は京都府環境影響評価条例第２条第３号に掲げる第二種事業については、当該手続は、新条例の相当する規定に基づき施行日に行われたものとみなす。

(規則への委任)

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置に関する事項は、規則で定める。

この条例は、令和５年４月１日から施行する。