２　この条例において「指定希少野生生物」とは、絶滅のおそれのある野生生物のうち、特に保全を図る必要があるものとして知事が指定するものをいう。

２　府は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、府民、保全団体、事業者等と協働して取り組むとともに、国、市町村その他の関係機関と連携して、その推進に努めるものとする。

３　府は、地域の開発事業その他の絶滅のおそれのある野生生物の個体の生息又は生育の環境に影響を及ぼすと認められる事業(以下「開発事業等」という。)に関する計画の策定に当たっては絶滅のおそれのある野生生物に与える影響を回避するよう努めるとともに、開発事業等の実施に当たっては絶滅のおそれのある野生生物の個体の生息又は生育の環境への影響を最小限にする工法の採用その他の必要な措置を講じるものとする。

２　事業者は、開発事業等に関する計画の策定に当たっては絶滅のおそれのある野生生物に与える影響を回避するよう努めるとともに、開発事業等の実施に当たっては絶滅のおそれのある野生生物の個体の生息又は生育の環境への影響を最小限にする工法の採用その他の必要な措置を講じるよう努めなければならない。

２　基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　知事は、基本方針を定めるに当たっては、あらかじめ、京都府環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

４　知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

６　この条例の規定に基づく処分その他絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する施策及び事業の内容は、基本方針と調和するものでなければならない。

２　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して14日を経過する日までの間、当該指定の案(次項及び第４項において「指定案」という。)を縦覧に供しなければならない。

３　前項の規定による公告があったときは、利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、指定案について、知事に意見書を提出することができる。

４　知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

５　知事は、指定をするときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。

６　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

７　知事は、指定希少野生生物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

８　第１項、第５項及び第６項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。

２　知事は、前項の規定による提案があった場合において、指定をしたときはその旨を、指定をする必要がないと判断したときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該提案をした者に通知するものとする。

２　知事が別に定める指定希少野生生物の巣(当該指定希少野生生物の繁殖を保護するために必要な場所として知事が別に定める場所にあるもので、知事が別に定める状態にあるものに限る。)は、繁殖行為を保護するために必要な期間として知事が別に定める期間内は、前項第２号及び第３号に掲げる場合のほか、正当な理由なく破壊又は損傷をしてはならない。

２　前条第１項の規定に違反して捕獲等をされた指定希少野生生物の個体等は、所持をしてはならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

３　知事は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第１項の許可をしてはならない。

４　知事は、第１項の許可をする場合において、指定希少野生生物の保全のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。

５　知事は、第１項の許可をしたときは、規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

６　第１項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして規則で定めるものは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

７　第１項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者が第５項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失したときは、規則で定めるところにより、知事に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。

８　第１項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第５項の許可証又は第６項の従事者証を携帯しなければならない。

９　第１項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

２　知事は、前条第１項の許可を受けた者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又はこの条例に基づく処分に違反した場合において、指定希少野生生物の保全に支障を及ぼすと認めるときは、その許可を取り消すことができる。

２　第13条第１項の規定に違反し、又は同項第１号若しくは第３号の場合に該当して捕獲等をされた指定希少野生生物の個体等については、販売又は頒布をする目的で、何人も、その広告をしてはならない。

２　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　前項の規定による指定(以下この条において「指定」という。)は、指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針を定めてするものとする。

３　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

４　知事は、指定をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して14日を経過する日までの間、指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針の案(次項及び第６項において「指定案」という。)を縦覧に供しなければならない。

５　前項の規定による公告があったときは、指定をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、知事に指定案についての意見書を提出することができる。

６　知事は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

７　知事は、指定をするときは、その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針を告示しなければならない。

８　指定は、前項の規定による告示によってその効力を生じる。

９　知事は、生息地等保全地区に係る指定希少野生生物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

10　第３項、第７項及び第８項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第７項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針」とあるのは、「その旨及び解除に係る指定の区域」と読み替えるものとする。

11　生息地等保全地区の区域内(次条第４項第10号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメートルの区域内)において同項各号に掲げる行為をする者は、第２項の指針に留意しつつ、指定希少野生生物の保全に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。

２　知事は、管理地区に係る指定希少野生生物の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

３　前条第２項から第８項までの規定は第１項の規定による指定について、同条第３項、第７項及び第８項の規定は前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、同条第７項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針」とあるのは、前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と読み替えるものとする。

４　管理地区の区域内(第10号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメートルの区域内。第27条第１項及び第28条第１項において同じ。)においては、次に掲げる行為(第12号から第16号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。)は、知事の許可を受けなければ、してはならない。

５　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、知事に許可の申請をしなければならない。

６　知事は、前項の申請に係る行為が第３項において準用する前条第２項の指針に適合しないものであるときは、第４項の許可をしないことができる。

７　知事は、指定希少野生生物の保全のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、第４項の許可に条件を付することができる。

８　第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して３月を経過する日までの間に知事に規則で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。

９　次に掲げる行為については、第４項の規定は、適用しない。

10　前項第１号に掲げる行為であって第４項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に知事にその旨を届け出なければならない。

２　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、その場所の土地の所有者又は占有者(正当な権原を有する者に限る。次項及び第29条第２項において同じ。)の同意を得なければならない。

３　知事は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第１項の規定による指定を解除するよう求めたとき又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

４　何人も、知事が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

５　第23条第７項及び第８項の規定は第１項の規定による指定及び第３項の規定による指定の解除について、前条第５項及び第７項の規定は前項第３号の許可について準用する。この場合において、第23条第７項中「その旨並びに指定の区域、指定に係る指定希少野生生物及び指定の区域の保全に関する指針」とあるのは、第１項の規定による指定については「その旨及び指定の区域」と、第３項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と読み替えるものとする。

２　知事は、前項の規定による届出(以下この条において「届出」という。)があった場合において届出に係る行為が第23条第２項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命じることができる。

３　前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日(30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日を超えない範囲内で知事が定める期間)を経過した後又は第５項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。

４　知事は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なく、その旨及びその理由を通知しなければならない。

５　届出をした者は、届出をした日から起算して30日(第３項の規定により知事が期間を定めたときは、その期間)を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、知事が指定希少野生生物の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

６　次に掲げる行為については、第１項の規定は、適用しない。

２　知事は、第24条第４項若しくは第25条第４項の規定に違反した者、第24条第７項(第25条第５項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第２項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって指定希少野生生物の個体の生息地又は生育地の保全に支障を及ぼした場合において、指定希少野生生物の保全のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他指定希少野生生物の個体の生息地又は生育地の保全のため必要な措置をとるべきことを命じることができる。

２　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保全地区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が指定希少野生生物の保全に及ぼす影響について調査をさせることができる。

３　前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

２　知事は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３　第１項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

２　前項の事業計画(以下「府保全回復事業計画」という。)は、保全回復事業の対象とすべき指定希少野生生物ごとに、保全回復事業の目標、保全回復事業が行われるべき区域及び保全回復事業の内容その他保全回復事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

３　知事は、府保全回復事業計画を定めたときは、その概要を告示し、かつ、その府保全回復事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。

４　第１項及び前項の規定は、府保全回復事業計画の変更について準用する。

２　国及び市町村は、その行う保全回復事業であってその事業計画が府保全回復事業計画に適合するものについて、知事のその旨の確認を受けることができる。

３　国及び市町村以外の者は、その行う保全回復事業について、その者がその保全回復事業を適正かつ確実に実施することができ、及びその保全回復事業の事業計画が府保全回復事業計画に適合している旨の知事の認定を受けることができる。

４　知事は、前項の認定をしたときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。第34条第２項又は第３項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

２　認定保全回復事業等として実施する行為については、第13条第１項、第24条第４項及び第10項、第25条第４項、第26条第１項並びに第56条第２項及び第３項の規定は、適用しない。

３　生息地等保全地区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保全回復事業等として実施される給餌じ設備その他の保全回復事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

４　知事は、前条第３項の認定を受けて保全回復事業を行う者に対し、その保全回復事業の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

２　知事は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第32条第２項の確認又は同条第３項の認定を取り消すものとする。

３　知事は、第32条第３項の認定を受けた保全回復事業が府保全回復事業計画に即して行われていないと認めるとき又はその保全回復事業を行う者がその保全回復事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第４項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

２　前項の規定により登録を受けようとする保全団体は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の規定により申請書を提出した保全団体が次の各号に掲げる要件のすべてを満たしていると認めるときは、その保全団体を登録するものとする。

４　知事は、規則で定めるところにより、前項の規定により登録した保全団体(以下「登録団体」という。)に登録証を交付するものとする。

５　知事は、規則で定めるところにより、登録団体の名簿を備えて一般の閲覧に供するものとする。

６　知事は、登録団体と地域住民等との協働による保全回復事業が促進されるよう、登録団体に対し、情報の提供その他の必要な支援措置を講じるものとする。

２　前項の登録の有効期間の満了後引き続き登録を受けようとする登録団体は、登録の更新を受けなければならない。

３　前条第２項から第４項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

２　前項の規定により認定を受けようとする登録団体は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

３　第１項の規定により知事の認定を受けようとする協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　知事は、第２項の規定により申請のあった協定が次の各号に掲げる要件のすべてを満たしていると認めるときは、その協定を認定するものとする。

２　前条の規定は、前項の規定による変更の認定について準用する。

３　登録団体は、第１項ただし書に規定する軽微な変更をしたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

２　知事は、前項の登録団体以外の当事者に対し、前項の行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

２　知事は、前項の規定による提案が行われたときは、遅滞なく、当該提案を踏まえて当該府保全回復事業計画の変更をする必要があるかどうかを判断し、その結果を当該提案をした登録団体に通知するものとする。

２　知事は、前項の規定により認定協定の認定を取り消したときは、当該認定協定に基づき保全回復事業を行った登録団体に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

２　知事は、前項の調査の結果、科学的知見に基づき、保全回復事業による効果が期待できないと認められる場合には、当該保全回復事業を行う者に対し、その事業計画を見直すよう求めるものとする。

２　前項の希少野生生物保全取締員は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

２　希少野生生物保全推進員が指定希少野生生物の個体に関する調査で規則で定めるもののためにする捕獲等については、第13条第１項の規定は、適用しない。

２　国、府又は市町村は、第13条第１項第２号及び第３号に掲げる場合以外の場合に指定希少野生生物の生きている個体の捕獲等をしようとするとき又は第24条第４項若しくは第25条第４項第３号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、規則で定める場合を除き、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

３　国、府又は市町村は、第24条第８項の規定により届出をして引き続き同条第４項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき又は同条第10項若しくは第26条第１項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、規則で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

この条例は、平成20年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。