(趣旨)

第１条　この規則は、京都府文化財保護条例(昭和56年京都府条例第27号。以下「条例」という。)第52条第５項の規定により、同条第３項の規定による登録及びその登録された文化財の保存及び活用に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第２条　京都府教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、府の区域内に存する文化財(文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)若しくは条例の規定に基づき指定され、又は条例第52条第１項の規定により登録された文化財(以下「指定等文化財」という。)を除く。)のうち、一定の価値を有し、指定又は登録の基準を満たす可能性がある文化財を京都府暫定登録文化財(以下「府暫定登録文化財」という。)として登録することができる。

(告示等)

第３条　前条の規定による登録については、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該府暫定登録文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

(報告)

第４条　教育委員会は、第２条の規定による登録について、京都府文化財保護審議会に報告しなければならない。

(登録の効力)

第５条　第２条の規定による登録は、第３条の規定による告示があった日からその効力を生じる。ただし、当該府暫定登録文化財の所有者に対しては、同条の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生じる。

(登録の取消し)

第６条　教育委員会は、府暫定登録文化財が暫定登録文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由がある場合は、その登録を取り消すことができる。

(告示等)

第７条　前条第１項の規定による登録の取消し、同条第２項の場合の登録の取消しについては、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該府暫定登録文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

(報告)

第８条　第６条第１項の規定による登録の取消しには、第４条の規定を準用する。

(登録の取消しの効力)

第９条　第６条第１項の規定による登録の取消しには、第５条の規定を準用する。

(所有者の管理及び管理者)

第10条　府暫定登録文化財の所有者は、条例、この規則及び教育委員会の指示に従い、府暫定登録文化財の管理に努めるものとする。

(管理団体による管理)

第11条　府暫定登録文化財につき、所有者がないか若しくは判明しない場合又は所有者若しくは管理者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は、市町村その他適当と認める団体(以下この条において「市町村等」という。)を指定して、当該府暫定登録文化財の保存のため必要な管理(当該府暫定登録文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該府暫定登録文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行わせることができる。

第12条　教育委員会は、前条第１項に規定する事由が消滅した場合その他特殊の事由がある場合は、管理団体の指定を解除することができる。

第13条　管理団体が行う管理に要する費用は、この規則に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。

(管理団体による修理又は復旧)

第14条　管理団体が府暫定登録有形文化財若しくは府暫定登録有形民俗文化財の修理又は府暫定登録史跡名勝天然記念物の復旧を行う場合は、管理団体は、あらかじめその修理又は復旧の方法及び時期について当該府暫定登録文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者(府暫定登録史跡名勝天然記念物にあっては、権原に基づく占有者が判明しない場合を除く。)の意見を聴かなければならない。

(所有者等の変更)

第15条　府暫定登録文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出るものとする。

(滅失、毀損等)

第16条　府暫定登録文化財の所有者(管理者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、当該府暫定登録文化財の全部又は一部が滅失し、毀損し、若しくは衰亡し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、その事実を知った後、速やかにその旨を教育委員会に届け出るものとする。

(府の区域外への所在の変更)

第17条　府暫定登録有形文化財又は府暫定登録有形民俗文化財について府の区域外への所在の場所の変更(以下この条において「区域外所在変更」という。)を行おうとするときは、所有者(管理者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、区域外所在変更を行おうとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出るものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第18条　府暫定登録史跡名勝天然記念物の登録地域内の土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、所有者(管理者又は管理団体がある場合は、そのもの)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出るものとする。

(所有者変更等に伴う権利義務の承継)

第19条　府暫定登録文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該府暫定登録文化財に関しこの規則に基づいてする教育委員会の指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

(現状変更等の届出)

第20条　府暫定登録文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出るものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(修理又は復旧の届出等)

第21条　府暫定登録有形文化財の修理又は府暫定登録史跡名勝天然記念物の復旧をしようとするときは、所有者又は管理団体は、修理又は復旧に着手しようとする日の20日前までにその旨を教育委員会に届け出るものとする。ただし、第23条第１項及び第２項の規定による補助金の交付を受け、又は前条第１項の規定による届出をして行う場合は、この限りでない。

(保存に関する指導及び助言)

第22条　教育委員会は、府暫定登録文化財の所有者、管理者若しくは管理団体その他その保存に当たることを適当と認めるものに対し、当該府暫定登録文化財の保存のため必要な指導及び助言をすることができる。

(保存経費の補助)

第23条　教育委員会は、府暫定登録文化財の管理について、所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(公開)

第24条　教育委員会は、府暫定登録有形文化財又は府暫定登録有形民俗文化財の所有者又は管理団体に対し、教育委員会の行う公開の用に供するため当該府暫定登録有形文化財又は府暫定登録有形民俗文化財を出品することを勧奨することができる。

(適用除外)

第25条　第10条第２項から第４項まで、第15条から第18条まで、第20条及び第21条の規定は、第２条の規定による登録の際現に法第182条第２項の規定による市町村の文化財保護条例(以下「市町村条例」という。)の規定に基づき市町村指定文化財に指定され、市町村条例の適用を受けている府暫定登録文化財及び第２条の規定による登録後、市町村条例の規定に基づき市町村指定文化財に指定され、市町村条例の適用を受けることとなった府暫定登録文化財については、適用しない。

(台帳)

第26条　教育委員会は、府暫定登録文化財の登録及び府暫定登録文化財に係る記録の保存をするため、京都府登録文化財台帳その他必要な台帳を備えるものとする。

(京都府文化財保護条例施行規則の準用)

第27条　第10条第３項の規定による届出には、京都府文化財保護条例施行規則(昭和57年京都府教育委員会規則第５号。以下「施行規則」という。)第３条の規定を、第15条第１項の規定による届出には、施行規則第４条の規定を、第15条第２項の規定による届出には、施行規則第５条の規定を、第16条の規定による届出には、施行規則第６条の規定を、第17条の規定による届出には、施行規則第７条の規定を、第18条の規定による届出には、施行規則第31条の規定を、第20条第１項の規定による届出には、施行規則第14条及び第20条第１項の規定を、第21条第１項の規定による届出には、施行規則第13条、第14条及び第34条第１項の規定を準用する。この場合において、施行規則別記様式中「指定」とあるのは「暫定登録」と、「管理責任者」とあるのは「管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。