(趣旨)

第１条　知事は、地域における自然エネルギーの導入の促進と自然エネルギーについての府民の意識の向上を図るため、地域の身近な施設の設置者が地域の協力を得て自然エネルギー発電設備を導入する事業に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「自然エネルギー発電設備」とは、太陽光発電設備及び風力発電設備(これらの設備と併せて整備される自然エネルギーを利用する設備を含む。)をいう。

(補助対象事業)

第３条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育所、幼稚園、学校等の地域に身近な施設で知事が必要と認めるものを設置する営利を目的としない法人(以下「補助事業者」という。)が、市町村と連携して地球温暖化対策を推進する営利を目的としない団体の協力を得て、地域住民が拠出した資金を活用し、自然エネルギー発電設備を導入する事業とする。

(補助対象経費等)

第４条　補助対象事業に係る経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第５条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(事業の変更の承認申請)

第６条　規則第９条の規定により知事の承認を受けなければならない変更は、次に掲げるとおりとする。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(事業の中止又は廃止)

第７条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付決定後、当該事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第８条　規則第13条に規定する実績報告書は、資金拠出した者(以下「参加者」という。)の名簿を添えて別記第４号様式により、当該年度の補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに知事に提出するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第９条　補助事業者は、補助対象事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別記第５号様式により速やかに知事に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第10条　補助事業者は、この要綱に定める補助金の交付により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、別記第６号様式による取得財産管理台帳を備え、当該事業の完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。