(趣旨)

第１条　この規則は、京都府介護保険財政安定化基金条例(平成12年京都府条例第20号。以下「条例」という。)第１条の規定により設置された京都府介護保険財政安定化基金(以下「基金」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(積立て)

第２条　基金への積立ては、毎年12月末日までに行うものとする。

(拠出率)

第２条の２　条例第３条の規則で定める割合は、零とする。

(拠出金の額の算定)

第３条　市町村は、計画期間(介護保険法(平成９年法律第123号)第147条第２項第１号に規定する計画期間をいう。以下同じ。)の初年度の４月末日までに、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

(拠出金の納付)

第４条　市町村は、各年度の拠出金の額を当該年度の12月20日までに納付しなければならない。

(交付の申込み)

第５条　財政安定化基金事業交付金(以下「交付金」という。)の交付を受けようとする市町村は、計画期間の最終年度の知事が別に定める期日までに、財政安定化基金事業交付金交付申請書(別記第３号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(交付の決定)

第６条　知事は、前条の規定により提出された交付申請書等を審査の上、交付を適当と認めたときは、交付を決定し、当該市町村に対し通知するものとする。

(交付金の交付)

第７条　前条の規定により交付の決定を受けた市町村が交付金の交付を受けようとするときは、請求書(別記第７号様式)を知事に提出しなければならない。

(計画期間の初年度及び次年度における借入れの申込み)

第８条　計画期間の初年度及び次年度(初年度の次の年度をいう。以下同じ。)において、財政安定化基金事業貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けようとする市町村は、当該年度の知事が別に定める期日までに、財政安定化基金事業貸付金借入申請書(別記第８号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(計画期間の最終年度における借入れの申込み)

第９条　計画期間の最終年度において、貸付金の貸付けを受けようとする市町村は、当該年度の知事が別に定める期日までに、財政安定化基金事業貸付金借入申請書(別記第12号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第10条　知事は、第８条又は前条の規定により提出された財政安定化基金事業貸付金借入申請書等を審査の上、貸付けを適当と認めたときは、貸付けを決定し、当該市町村に対し通知するものとする。

(貸付金の貸付け)

第11条　前条の規定により貸付けの決定を受けた市町村が貸付金の貸付けを受けようとするときは、請求書(別記第15号様式)を知事に提出しなければならない。

(償還方法)

第12条　貸付金の貸付けを受けた市町村は、各年度の償還金の額を当該年度の12月末日までに納付しなければならない。

(償還期限等の延期)

第13条　貸付金の貸付けを受けた市町村は、条例第６条の規定により償還期限又は各年度の償還時期の延期を求めるときは、償還期限等の20日前までに、財政安定化基金事業貸付金償還期限等延長申請書(別記第17号様式)を知事に提出しなければならない。

(任意の繰上償還)

第14条　貸付金の貸付けを受けた市町村は、条例第７条第２項の規定により貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還しようとするときは、繰り上げて償還しようとする日の20日前までに、財政安定化基金事業貸付金繰上償還通知書(別記第18号様式)を知事に提出しなければならない。

(借入台帳の整備)

第15条　貸付金の貸付けを受けた市町村は、財政安定化基金借入台帳を整備しなければならない。

(交付金及び貸付金の額の減額等)

第16条　知事は、交付金の交付又は貸付金の貸付けを受ける市町村が次の各号のいずれかに該当するときは、当該市町村に対する交付金若しくは貸付金の額を減額し、又は交付若しくは貸付けを行わないこととすることができる。

(報告及び調査)

第17条　知事は、必要があると認めるときは、交付金の交付又は貸付金の貸付けを受けた市町村に対し、この規則に定めるもののほか、交付金又は貸付金に関する事項について報告を求め、又は関係書類その他について実地に調査することができるものとする。

(補則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。