(設置)

第１条　介護保険の財政の安定化に資する事業に必要な費用の財源に充てるため、介護保険法(平成９年法律第123号。以下「法」という。)第147条第１項の規定による京都府介護保険財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第２条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める。

(拠出率)

第３条　介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令(平成10年政令第413号。以下「令」という。)第12条第１項第１号に規定する条例で定める割合は、１万分の４以内で規則で定める割合とする。

(拠出金)

第４条　法第147条第３項の規定により市町村から徴収する財政安定化基金拠出金の額については、予算で定める。

(償還方法)

第５条　令第７条第１項に規定する基金事業貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けた市町村は、貸付けを受けた計画期間(法第147条第２項第１号に規定する計画期間をいう。以下同じ。)における借入総額を３で除して得た金額を、当該計画期間の次の計画期間の各年度において、規則で定める償還時期に償還するものとする。ただし、市町村が、第７条の規定により繰上償還を行う場合は、この限りでない。

(償還期限等の延期)

第６条　知事は、災害その他特別の事情があると認めるときは、規則で定めるところにより、令第７条第６項に規定する貸付金の償還期限を延期することができる。前条の償還時期についても、同様とする。

(繰上償還)

第７条　知事は、貸付金の貸付けを受けた市町村が知事の定める貸付条件に従わなかったときは、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(管理)

第８条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第９条　基金の運用から生じる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第10条　基金は、第１条に規定する基金の設置の目的を達成するための費用の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(繰替運用)

第11条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、基金の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。