(設置)

第１条　保育所及び放課後児童健全育成事業に係る施設の整備その他の子どもを安心して生み、育てることができる体制の整備並びに市町村が実施する妊婦に対する健康診査に係る事業に要する経費の財源に充てるため、京都府こども未来基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第２条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める。

(管理)

第３条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第４条　基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れることができる。

(処分)

第５条　基金は、第１条に規定する基金の設置の目的を達成するための経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(繰替運用)

第６条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第７条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、知事が別に定める。