なお、この告示は、令和11年３月31日限り、その効力を失う。

１　規則別表第２の204の２の項、206の３の項、206の５の項、206の６の項、207の５の項及び208の項に掲げる手数料に係る規則第４条第２項に規定する特別な理由として知事が定めるものは、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる者であることとし、これらの理由に該当する場合は、それぞれ同表の右欄に掲げる額を減じる。

備考

１　この表において「登録」とは、都道府県知事が行う介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、かつ、当該介護支援専門員実務研修を修了した者について、当該都道府県の介護支援専門員名簿に氏名等を登録すること(住所、勤務地等の変更により他の都道府県に登録の移転をする場合を含む。)をいう。

２　この表において「事業所」とは、介護支援専門員が配置されている居宅介護支援事業を行う事業所、介護保険施設等をいう。

２　令和７年４月１日から令和11年３月31日までの間における前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。