(設置)

第１条　国民健康保険の財政の安定化を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第81条の２第１項の規定による京都府国民健康保険財政安定化基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第２条　基金として積み立てる額は、国民健康保険事業特別会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める。

(償還方法)

第３条　国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「令」という。)第14条第１項に規定する基金事業貸付金(以下「貸付金」という。)の貸付けを受けた市町村は、当該貸付金を３で除して得た金額を、貸付けを受けた年度の翌々年度から当該年度の２年後の年度までの各年度において、知事が定める償還時期に償還するものとする。ただし、同条第５項の規定により償還期限が延期された場合又は次条に規定する繰上償還を行う場合は、この限りでない。

(繰上償還)

第４条　知事は、貸付金の貸付けを受けた市町村が知事の定める貸付条件に従わなかったときは、貸付金の全部又は一部を繰り上げて償還させることができる。

(条例で定める特別の事情)

第５条　令第17条第１項に規定する条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情であって、多数の国民健康保険の被保険者の生活に著しい支障を及ぼすものとする。

(財政安定化基金拠出金)

第６条　知事は、令第22条第１項に規定する財政安定化基金拠出金(以下「拠出金」という。)を、令第17条第１項の基金事業交付金の交付を受けた市町村(以下「交付市町村」という。)から徴収するものとする。

(管理)

第７条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第８条　基金の運用から生じる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第９条　基金は、第１条に規定する基金の設置の目的を達成するための費用の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(繰替運用)

第10条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、基金の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。