２　各京都府広域振興局の所管区域内に設置する地方機関の長が管理する公舎等の使用の許可及び使用料の徴収は、当該京都府広域振興局長が行う。

３　京都府広域振興局の所管区域外に設置する地方機関の長が管理する公舎等の使用の許可及び使用料の徴収は、当該地方機関の長が行う。

２　地方機関の長は、使用の許可及び使用料の徴収を行う公舎等について、公舎台帳及び駐車場台帳を備え、必要事項を登録しておかなければならない。

２　前項の規定により公舎の使用を許可したときは、公舎使用許可書(別記第３号様式)を交付する。

３　第１項の規定により駐車場の使用を許可したときは、駐車場使用許可書(別記第３号の２様式)を交付する。

４　第１項前段に規定する使用の許可を受けている者が、駐車場を使用しようとする場合には、同項後段及び前項の規定を準用する。

２　駐車場使用許可書を交付された者は、許可の日から10日以内に駐車場の使用を開始し、駐車場使用届(別記第４号の２様式)を知事等に提出しなければならない。

２　公舎を使用する者に対しては、入舎の日から使用料を徴収する。ただし、次の各号の一に該当する者で、知事が指定したものについては、これを免除することができる。

３　駐車場を使用する者に対しては、使用の日から使用料を徴収する。

２　使用者は、公舎等を正常な状態において使用しなければならない。

２　前項の場合において、やむを得ない事情により期間内に退舎できないときは、知事等の許可を得て使用期間を定めてこれを延期することができる。

３　使用者が退舎することなく駐車場の使用を中止しようとする場合には、知事等に駐車場返還届を提出しなければならない。

２　前項の取消しを受けた者は直ちに公舎を退舎しなければならない。

３　前項の場合いかなる名目があつても損害賠償その他の請求をすることはできない。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和30年６月１日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和37年８月16日から適用する。

この訓令は、昭和40年３月30日から施行する。

この訓令は、昭和43年４月１日から施行する。

１　この訓令は、昭和48年５月８日から施行し、昭和48年５月１日から適用する。

２　この訓令による改正後の京都府公舎管理規程別表により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府公舎管理規程別表により算出した使用料の額に満たない公舎にかかる使用料については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和51年４月１日から施行する。

この訓令は、昭和51年７月30日から施行する。

１　この訓令は、昭和55年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１の規定により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府公舎管理規程別表の規定により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１の規定により算出した額とする。

１　この訓令は、昭和58年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１の規定により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府公舎管理規程別表の規定により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１の規定により算出した額とする。

１　この訓令は、平成５年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１の規定により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府公舎管理規程別表の規定により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１の規定により算出した額とする。

１　この訓令は、平成６年10月25日から施行する。

２　この訓令の施行日前にこの訓令による改正前の京都府公舎管理規程別表の第２の適用を受ける公舎の使用料については、この訓令による改正後の京都府公舎管理規程別表の第２の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成７年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、平成10年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令の施行の日前の公舎の使用の許可その他の行為は、この訓令による改正後の京都府公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)の相当規定によつてなされたものとみなす。

３　この訓令による改正後の規程第８条の駐車場の使用料は、同令別表第２の規定にかかわらず、平成10年度は月額3,000円、平成11年度は月額4,000円とする。

この訓令は、平成16年４月１日から施行する。

この訓令は、平成16年５月１日から施行する。

１　この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

２　この訓令による改正後の京都府公舎管理規程(以下「改正後の規程」という。)別表の第１の規定により算出した使用料の額が、この訓令による改正前の京都府公舎管理規程別表の規定により算出した使用料(以下「旧使用料」という。)の額に満たない場合は、改正後の規程別表の第１の規定にかかわらず、旧使用料の額をもつて改正後の規程別表の第１の規定により算出した額とする。

この訓令は、平成19年４月１日から施行する。

１　この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

２　この訓令の施行の際現に第３条の規定による改正前の京都府公舎管理規程によりなされている公舎の使用の許可その他の行為で、第３条の規定による改正後の京都府公舎管理規程第16条の規定により京都府公立大学法人が管理することとなる公舎に係るものについては、同条の規定による京都府公立大学法人の定めによりなされたものとみなす。

この訓令は、平成29年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この訓令の施行の日から令和５年３月31日までの間におけるこの訓令による改正後の京都府公舎管理規程(以下「新規程」という。)別表の規定の適用については、同表の第２の２の(１)中「建築後の」とあるのは、「令和２年４月１日(同日の翌日以後に第２条第１号の規定による指定を受けた公舎にあつては、当該指定を受けた日)における」とする。

３　この訓令の施行の日から令和３年３月31日までの間における公舎等の使用料は、新規程の規定にかかわらず、新規程別表の規定により算定される公舎等の使用料(以下「改正後使用料」という。)がこの訓令による改正前の京都府公舎管理規程(以下「旧規程」という。)別表の規定により算定される公舎等の使用料(以下「改正前使用料」という。)を超える場合には改正後使用料から当該超える額の３分の２に相当する額を控除し、改正後使用料が改正前使用料に満たない場合には改正後使用料に当該満たない額の３分の２に相当する額を加算した金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額)とする。

４　令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間における公舎等の使用料は、新規程の規定にかかわらず、改正後使用料が改正前使用料を超える場合には改正後使用料から当該超える額の３分の１に相当する額を控除し、改正後使用料が改正前使用料に満たない場合には改正後使用料に当該満たない額の３分の１に相当する額を加算した金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額)とする。