○合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例
昭和27年７月５日
京都府条例第28号
〔合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例〕をここに公布する。
合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例
(平29条例24・改称)
(趣旨)
第１条 この条例は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第119号。以下「特例法」という。)第４条第１項又は第７項本文の規定の適用を受ける自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収について京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。
(昭36条例27・平26条例41・平29条例24・令６条例29・一部改正)
(１) 普通乗用車 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる額
ア 総排気量が4.5リットルを超えるもの 年額２万2,000円
イ 総排気量が4.5リットル以下のもの 年額１万9,000円
(２) 小型乗用車 年額7,500円
(３) 普通トラック 年額３万2,000円
(４) 小型トラック 年額7,500円
(５) 特種用途自動車 当該特例自動車の種類及び大きさに応じ前各号に定める額
２ ロータリーエンジンを搭載する特例自動車に対する前項の規定の適用については、一の作動室の容積にローターの数を乗じて得た容積に1.5を乗じて得たものを総排気量とみなす。
(平26条例41・追加、平29条例24・令元条例２・令６条例29・一部改正)
(平26条例41・旧第２条繰下・一部改正、平29条例24・一部改正)
第４条 特例自動車に対する自動車税の種別割の納税義務者は、毎年４月30日(賦課期日後に自動車税の種別割の納税義務が発生した者にあつては、当該自動車税の種別割の納税義務の発生した月の翌月末日)までにおいて、府が発行する規則で定める様式による証紙を購入して、当該自動車税の種別割を払い込まなければならない。
２ 知事は、特別の事情がある場合において、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、別に証紙を購入する期間を指定することができる。
３ 前２項の場合において、自動車税の種別割の納税義務は、その購入した証紙に規則で定める様式による検印を受けたときに完了するものとする。
(平26条例41・旧第３条繰下・一部改正、平29条例24・一部改正)
(合衆国軍隊の所有する自動車に対する使用者課税)
第５条 特例法第４条第７項本文の規定の適用を受ける自動車については、その使用者を所有者とみなして条例第62条第１項の規定を適用する。
(平26条例41・令６条例29・一部改正)
(規則への委任)
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平26条例41・旧第７条繰上・一部改正)
附則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和27年４月28日から適用する。
２ 昭和27年９月30日までにおいて納税義務が発生した者に対する昭和27年度分の自動車税に限り、第３条第１項中「毎年４月中(賦課期日後に自動車税の納税義務が発生した者にあつては、当該自動車税の納税義務の発生した月の翌月中)」とあるのは「昭和27年７月１日から同年10月31日まで」と読み替えるものとする。
附則(昭和30年条例第23号)抄
１ この条例は、昭和30年11月１日から施行する。
附則(昭和33年条例第９号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定は、昭和33年５月１日から施行する。
附則(昭和36年条例第27号)抄
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和55年条例第13号)抄
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年条例第27号)抄
(施行期日)
１ この条例は、平成16年５月１日から施行する。
附則(平成26年条例第41号)
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、平成26年度分の自動車税から適用する。
附則(平成29年条例第24号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１)から(３)まで 略
(４) 第３条から第５条までの規定及び附則第７項から第10項までの規定 令和元年10月１日
(平31条例６・令元条例２・一部改正)
(自動車取得税に関する経過措置)
７ 附則第１項第４号に掲げる規定の施行の日(以下「第４号施行日」という。)前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
(自動車税に関する経過措置)
９ 31年新条例及び第４条の規定による改正後の合衆国軍隊及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の第４号施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和２年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。
(平31条例６・令元条例２・一部改正)
(罰則に関する経過措置)
10 第４号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(平31条例６・旧第11項繰上)
附則(平成31年条例第６号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和元年条例第２号)抄
(施行期日)
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条(次号に掲げる改正規定を除く。)並びに附則第２項、第４項から第７項まで、第10項及び第12項の規定 令和元年10月１日
附則(令和６年条例第29号)抄
(施行期日)
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。