(趣旨)

第１条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の11第２項の規定により、府有林生産物の売払いに係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(府有林生産物の売払い)

第２条　この告示において「府有林生産物の売払い」とは、府有林において府が所有する生産物(立木及び木材の素材に限る。)の売払い(売払いに係る立木の伐採後の再造林を当該売払いに係る契約の内容に含める場合における当該再造林に係る森林整備を含む。)をいう。

(指名競争入札に参加することができない者)

第３条　次の各号のいずれかに該当する者は、府有林生産物の売払いに係る指名競争入札に参加することができない。

(参加資格)

第４条　府有林生産物の売払いに係る指名競争入札に参加することができる者は、次条第２項に定める資格審査の項目について審査し、決定する。

(資格審査)

第５条　資格審査は、前２条に規定する要件について行うものとする。

(申請書の提出期間等)

第６条　資格審査を受けようとする者は、申請書を知事に提出するものとし、その提出期間は、毎年、３月１日から同月末日まで及び６月１日から同月末日までの各期間とする。

(添付書類)

第７条　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(資料等の提出)

第８条　知事は、申請者に対し、資格審査の公正を図るため、当該申請書及びその添付書類の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。

(資格審査の結果の通知)

第９条　知事は、資格審査を実施したときは、申請者に対し、その結果を通知するものとする。

(参加資格の有効期間)

第10条　参加資格の有効期間は、前条の規定により資格審査の結果を通知した日の翌日から、同日から３年後の日の属する年度の末日までとする。

(変更届)

第11条　参加資格を有する者は、次に掲げる事項に変更があったときは、直ちに、知事が別に定める変更届に当該変更事項を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。

(参加資格の承継)

第12条　参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該各号に掲げる者(第３条各号(第５号を除く。)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めた場合に限り、その参加資格を承継することができる。

(参加資格の取消し)

第13条　参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該参加資格を取り消し、その事実があった後２年間指名競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(書類の提出方法)

第14条　この告示の規定に基づき知事に書類を提出する者は、その者の主たる営業所の所在地を所管する京都府広域振興局長又は京都林務事務所長を経由して提出しなければならない。