２　前項の規定により交付金の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかつた特別徴収義務者に係る延滞金に関しては、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号)の定めるところによる。

(適用)

１　この告示は、昭和60年度に交付する交付金から適用する。

(料理飲食等消費税および軽油引取税の特別徴収義務者等に対する補助金交付要綱及び娯楽施設利用税の特別徴収義務者に対する補助金交付要綱の廃止)

２　次に掲げる告示は、廃止する。

(経過措置)

３　昭和61年１月28日前に前項の規定による廃止前の料理飲食等消費税および軽油引取税の特別徴収義務者等に対する補助金交付要綱及び娯楽施設利用税の特別徴収義務者に対する補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づいて交付した補助金については、旧要綱は、なおその効力を有する。

４　第３条及び第４条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる交付金については、それぞれ、同表の中欄に掲げる時期に、同表の右欄に定める額を、特別徴収義務者等に交付するものとする。

５　特別徴収義務者が地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)附則第59条第１項の規定により間税３税の徴収を猶予された場合においては、当該徴収の猶予に係る期限を別表第１に規定する徴収の猶予に係る期限とみなして、同表の規定を適用する。

(経過措置)

１　この告示は、平成２年度に交付する交付金から適用し、平成元年度までに交付する交付金については、なお従前の例による。

２　この告示による改正前の間税関係特別徴収義務者等交付金交付要綱第２条第１号に規定する特別徴収義務者(ゴルフ場の施設に係る特別徴収義務者を除く。)に係る平成元年度に交付する交付金については、第４条中「前年度」とあるのは「前年度及び平成元年４月１日から同月17日までの期間」と読み替えた同条に定める額を交付するものとする。

３　この告示による改正後の間税関係特別徴収義務者等交付金交付要綱別表第１第３条第１号に規定する交付金の項、同表第３条第２号に規定する交付金の項及び同表第２の規定の適用については、平成２年度に交付する交付金に限り、同表第１第３条第１号に規定する交付金の項中「第45条の６」とあるのは「第45条の６及び京都府府税条例の一部を改正する条例(平成元年京都府条例第15号)による改正前の京都府府税条例(以下「旧条例」という。)第45条の７」と、「第91条第１項」とあるのは「第91条第１項又は地方税法の一部を改正する法律(昭和63年法律第110号)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第98条第１項」と、「第97条」とあるのは「第97条又は旧法第107条」と、同表第３条第２号に規定する交付金の項中「第51条第１項若しくは第２項又は第56条の規定により準用される第51条第１項若しくは第２項」とあるのは、「第51条第１項若しくは第２項又は第56条の規定により準用される第51条第１項若しくは第２項及び旧条例第51条又は第56条」と、同表第２中「第91条第１項」とあるのは「第91条第１項又は旧法第98条第１項」と、「第97条」とあるのは「第97条又は旧法第107条」とする。

この告示は、平成３年度に交付する交付金から適用する。

(適用)

１　この告示は、平成13年度に交付する交付金から適用する。

(経過措置)

２　平成12年度までに交付する交付金については、この告示による改正前の間税関係特別徴収義務者等交付金交付要綱(以下「旧要綱」という。)は、なおその効力を有する。この場合において、旧要綱第２条第２号中「条例第50条第１項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成９年京都府条例第13号)による改正前の条例第50条第１項」と、「条例第47条第３項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成９年京都府条例第13号)による改正前の条例第47条第３項」とし、旧要綱別表第１第３条第２号に規定する交付金の項中「条例第51条第１項」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成９年京都府条例第13号)による改正前の条例第51条第１項」と、「第56条」とあるのは「京都府府税条例の一部を改正する条例(平成９年京都府条例第13号)による改正前の条例第56条」と、「法第122条の２第１項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成９年法律第９号)第２条による改正前の法第122条の２第１項」と、「法第128条第１項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成９年法律第９号)第２条による改正前の法第128条第１項」と、「法第139条」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成９年法律第９号)第２条による改正前の法第139条」とし、旧要綱別表第２法第91条第１項若しくは第２項、法第128条第１項若しくは第２項又は法第700条の34第１項若しくは第２項の規定の適用を受けたとき。の項中「法第128条第１項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成９年法律第９号)第２条による改正前の法第128条第１項」とし、同表法第97条、法第139条又は法第700条の43の規定により準用される国税犯則取締法の規定の適用を受けたとき。の項中「法第139条」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成９年法律第９号)第２条による改正前の法第139条とする。

(平成12年度における交付の時期及び交付金の額の特例)

３　平成12年度における旧要綱第３条及び第４条の規定の適用については、旧要綱第３条の規定中「毎年度、７月」とあるのは「平成12年７月及び知事が別に定める時期」とし、旧要綱第４条中「交付金を交付する時期の属する年度の前年度(」とあるのは「平成11年度(前条の知事が別に定める時期に交付する交付金にあっては、平成12年度。」とする。

この告示は、平成18年度に交付する交付金から適用する。

この告示は、平成22年度に交付する交付金から適用する。

この告示は、平成31年３月８日から施行し、平成31年度に交付する交付金から適用する。

この告示は、令和３年７月20日から施行し、令和３年度に交付する交付金から適用する。