○京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱
平成25年12月24日
京都府告示第636号
〔京都府大規模建築物耐震化緊急支援事業費補助金交付要綱〕を次のように定める。
京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱
(平30告示66・改称)
(趣旨)
第１条 知事は、地震による建築物の倒壊等の被害から府民の生命、身体及び財産を保護するために、要緊急安全確認大規模建築物及び通行障害既存耐震不適格建築物の耐震設計等に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(平26告示215・平30告示66・令２告示489・一部改正)
(１) 要緊急安全確認大規模建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第123号。以下「法」という。)附則第３条第１項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。
(２) 通行障害既存耐震不適格建築物 法第５条第３項第２号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物をいう。
(３) 耐震診断 法第２条第１項に規定する耐震診断をいう。
(４) 耐震設計 住宅・建築物防災力緊急促進事業制度要綱(令和７年３月31日付け国住街第144号、国住市第98号、国住木第110号国土交通省住宅局長通知。以下「国要綱」という。)に規定する耐震化のための計画の策定をいう。
(５) 耐震改修 法第２条第２項に規定する耐震改修をいう。
(６) 建替え 現に存する建築物を除却するとともに、当該建築物の敷地(これに隣接する土地を含む。)に建築物を新たに建築することをいう。
(７) マンション 共同住宅である建築物のうち、耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３以上のものをいう。
(８) 住宅 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅である建築物(マンションを除き、店舗等の用途を兼ねる建築物(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものに限る。)を含む。)をいう。
(平26告示215・平30告示66・平30告示433・令２告示489・令３告示318・令６告示243・令７告示191・令８告示180・一部改正)
(補助対象事業等)
第３条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。
(平30告示66・全改)
(交付申請)
第４条 規則第５条に規定する申請書は、別に定める様式によるものとする。
(平30告示66・旧第５条繰上、令８告示180・一部改正)
(事業変更承認申請書)
第５条 補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、前条の申請書に記載した事項を変更しようとする場合には、別に定める様式による変更承認申請書を提出し、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。
(平30告示66・追加、令２告示489・令８告示180・一部改正)
(期間の変更等)
第６条 補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、その理由及び補助対象事業の遂行状況を記載した書類を提出し、知事の指示を受けなければならない。
(平30告示66・旧第７条繰上・一部改正、令２告示489・一部改正)
(実績報告)
第７条 規則第13条に規定する実績報告書は、別に定める様式によるものとし、補助事業の完了した日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに提出するものとする。
(平30告示66・旧第８条繰上、令８告示180・一部改正)
(補助金の受領委任)
第７条の２ 別表の２の項に掲げる補助対象事業を行った補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助金の受領を補助対象事業に係る委託を受けた者又は工事の受注者に委任すること(以下「受領委任」という。)ができる。
２ 受領委任により補助金の交付を受けようとする補助事業者は、前条の実績報告書に別に定める様式による補助金受領委任状を添えて知事に提出するものとする。
(令３告示185・追加、令８告示180・一部改正)
(全体設計の承認)
第８条 補助対象事業者は、補助対象事業が複数年度にわたる場合には、初年度の補助金の交付の申請までに、別に定める様式による全体設計承認申請書を知事に提出し、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。当該補助対象事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。
２ 知事は、前項の承認をしたときは、その旨を当該承認に係る補助対象事業者に通知するものとする。
(令２告示489・追加、令８告示180・一部改正)
(書類の提出部数及び経由)
第９条 この告示の規定に基づき補助対象事業者が知事に提出する書類の部数は、１部(補助対象事業者が市町村(京都市を除く。次項において同じ。)の場合にあっては、２部)とする。
２ 前項の書類は、補助対象事業者が市町村の場合にあっては、当該市町村の区域を所管する京都府土木事務所の長を経由しなければならない。
(平30告示66・追加、令２告示489・旧第８条繰下・一部改正)
(その他)
第10条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付、財産処分の制限又は補助金交付決定の取消しに関し必要な事項は、知事が別に定める。
(平26告示215・一部改正、平30告示66・旧第10条繰上、令２告示489・旧第９条繰下・一部改正)
附則
この告示は、平成25年12月24日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。
附則(平成26年告示第215号)
この告示は、平成26年４月11日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物耐震化緊急支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成26年度分の補助金から適用する。
附則(平成28年告示第217号)
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則(平成29年告示第186号)
この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附則(平成30年告示第66号)
この告示は、平成30年２月６日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成29年度分の補助金から適用する。
附則(平成30年告示第433号)
この告示は、平成30年７月31日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年度分の補助金から適用する。
附則(令和２年告示第11号)
この告示は、令和２年１月10日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和元年度分の補助金から適用する。
附則(令和２年告示第489号)
１ この告示は、令和２年８月28日から施行する。
２ この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助対象事業に対する補助金について適用し、同日前の申請に係る補助対象事業に対する補助金については、なお従前の例による。
附則(令和３年告示第182号)
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
２ この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和３年告示第185号)
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則(令和３年告示第318号)
この告示は、令和３年５月28日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和３年度分の補助金から適用する。
附則(令和４年告示第426号)
この告示は、令和４年７月19日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金交付要綱の規定は、令和４年度分の補助金から適用する。
附則(令和６年告示第243号)
この告示は、令和６年５月17日から施行し、この告示による改正後の京都府大規模建築物等耐震化支援事業費補助金要綱の規定は、令和６年度分の補助金から適用する。
附則(令和７年告示第191号)
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
附則(令和８年告示第180号)
この告示は、令和８年４月１日から施行する。
別表(第３条関係)
(平30告示66・追加、平30告示433・令２告示11・令２告示489・令３告示318・令４告示426・令６告示243・令７告示191・令８告示180・一部改正)
補助対象事業 | 補助対象事業者 | 補助対象経費 | 補助金の額 |
１ 要緊急安全確認大規模建築物に係る事業 | 要緊急安全確認大規模建築物の存する市町村 | １ 要緊急安全確認大規模建築物の所有者(当該所有者の同意を得た者を含む。以下同じ。)が当該要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震設計又は建替えの設計を実施するために要する経費(以下「対象耐震設計等経費」という。)に対して市町村が補助する場合における当該補助に要する経費 | 市町村が補助する要緊急安全確認大規模建築物ごとの対象耐震設計等経費の額(当該対象耐震設計等経費の額が基準限度額を超える場合は、当該基準限度額)を合算した額に６分の１を乗じて得た額と補助対象経費の額から国要綱に基づき国が当該市町村に交付する補助金の額を控除した額に２分の１を乗じて得た額を比較していずれか少ない額 |
２ 要緊急安全確認大規模建築物の所有者が当該要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震改修、除却又は建替えを実施するために要する経費(以下「対象耐震改修等経費」という。)に対して市町村が補助する場合における当該補助に要する経費 | 市町村が補助する要緊急安全確認大規模建築物ごとの対象耐震改修等経費の額(当該対象耐震改修等経費の額が要緊急安全確認大規模建築物の面積１平方メートルにつき５万7,000円(知事が別に定める工法による場合は９万3,300円、それ以外の工法による場合で耐震診断の結果、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に規定する構造耐震指標(以下「Is値」という。)が0.3未満相当であるときは６万2,700円)を乗じて得た額を超える場合は、当該額)の5.75パーセントに相当する額を合算した額と補助対象経費の額から国要綱に基づき国が当該市町村に交付する補助金の額を控除した額に２分の１を乗じて得た額を比較していずれか少ない額(当該額が1,150万円を超える場合は、1,150万円) | ||
２ 通行障害既存耐震不適格建築物に係る事業 | 通行障害既存耐震不適格建築物の所有者(当該所有者の同意を得た者を含む。以下同じ。) | １ 通行障害既存耐震不適格建築物の所有者が当該通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断を実施するために要する経費 | 補助対象経費の額(当該補助対象経費の額が基準限度額に235万5,000円を限度として知事が必要と認める額を加えた額を超える場合は、当該額)以内の額 |
２ 通行障害既存耐震不適格建築物の所有者が当該通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震設計又は建替えの設計を実施するために要する経費 | 補助対象経費の額(当該補助対象経費の額が基準限度額を超える場合は、当該基準限度額)に６分の５を乗じて得た額 | ||
３ 通行障害既存耐震不適格建築物の所有者が当該通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震改修、除却又は建替えを実施するために要する経費 | 補助対象経費の額(当該補助対象経費の額が通行障害既存耐震不適格建築物の面積１平方メートルにつき、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれに定める額を乗じて得た額を超える場合は、当該額)に15分の11を乗じて得た額(当該算出した額が2,816万円を超える場合は、2,816万円) (１) 住宅 ３万9,900円 (２) マンション ５万1,700円(知事が別に定める工法による場合は８万6,400円、それ以外の工法による場合で耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当であるときは５万6,900円) (３) (１)及び(２)以外の建築物 ５万7,000円(知事が別に定める工法による場合は９万3,300円、それ以外の工法による場合で耐震診断の結果、Is値が0.3未満相当であるときは６万2,700円) |
備考
１ 建替え後の建築物が次のいずれかに該当する場合には、当該建替えを実施するために要する経費については、この表の規定にかかわらず、補助対象経費としない。ただし、知事がやむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。
(１) 住宅の建替えにあっては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存する場合
(２) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合しない場合
(３) 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第１項に規定する住宅等を新築する行為に該当するものにあっては、同条第５項の規定による公表に係るものである場合
２ この表において「基準限度額」とは、次に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれに定める額をいう。
(１) 延べ面積が1,000平方メートルまでの建築物 面積１平方メートルにつき4,580円を乗じて得た額
(２) 延べ面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートルまでの建築物 233万円に面積１平方メートルにつき2,350円を加えた額
(３) 延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物 379万円に面積１平方メートルにつき1,570円を加えた額
３ 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。