２　補助金の交付の対象となる簡易耐震改修は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する木造住宅に対して実施する簡易耐震改修とする。

２　１の木造住宅に係る耐震改修等に対する市町村補助金については、１の木造住宅につき１回に限り、府の補助の対象とする。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

１　この告示は、平成19年度分の補助金から適用する。

２　令和６年度及び令和７年度の各年度分の補助金については、第２条第３号中「1.0(建築物の構造上やむを得ない場合又は居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7)以上に向上させるもの」とあるのは、「0.7以上に向上させるもの」とする。

この告示は、平成20年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成20年12月１日から施行する。

この告示は、平成21年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成23年２月25日から施行し、この告示による改正後の京都府木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成22年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、平成23年７月29日から施行する。

２　この告示による改正後の京都府木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、平成23年７月29日以降に実施された耐震改修について適用し、同日前に実施された耐震改修については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年４月１日から施行し、この告示による改正後の京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成28年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この告示は、平成30年４月10日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

２　社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年３月26日付け国官会第2317号)第６第２号ロに規定する効果促進事業(以下「効果促進事業」という。)として実施する簡易耐震改修に係るこの告示による改正後の京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の適用については、平成32年度分までの補助金に限り、新要綱第２条第４号中「耐震診断の結果評点が1.0未満と診断された木造住宅」とあるのは「木造住宅」とする。

３　この告示による改正前の京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱第２条第４号に規定する簡易耐震改修又は同条第５号に規定する耐震シェルター設置を平成30年４月１日前に実施した木造住宅に係る新要綱の規定の適用については、なお従前の例による。

４　平成32年度分までの補助金に限り、効果促進事業として実施する耐震改修又は簡易耐震改修に係る補助基本額及び補助率については、新要綱第４条第１項の規定にかかわらず、附則別表に定めるとおりとする。

この告示は、平成30年７月６日から施行し、第１条による改正後の京都府住宅耐震診断事業費補助金交付要綱第３条及び第２条による改正後の京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱第３条の規定は、同年６月18日以後に発生した地震について適用する。

１　この告示は、令和元年６月４日から施行し、令和元年度分の補助金から適用する。

２　社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年３月26日付け国官会第2317号)第６第２号ロに規定する効果促進事業として実施する耐震改修に係るこの告示による改正後の京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の適用については、令和２年度分までの補助金に限り、新要綱第２条第２号中「精密診断法」とあるのは「精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)」とする。

この告示は、令和２年６月30日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和６年４月１日から施行し、この告示による改正後の京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定は、令和６年度分の補助金から適用する。

この告示は、令和８年４月１日から施行する。