２　知事は、貸与決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、その事実の発生した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)分からその事実の終了した日の属する月の前月(その日が月の末日であるときは、その日の属する月)分までの修学奨励金の貸与を停止する。

３　貸与決定者は、修学奨励金の貸与を辞退しようとするときは、高等学校定時制課程等修学奨励金貸与辞退届(別記第４号様式)を知事に提出しなければならない。

４　知事は、修学奨励金の貸与の決定を取り消したとき又は貸与を停止したときは、その旨をそれぞれ高等学校定時制課程等修学奨励金貸与取消通知書(別記第５号様式)又は高等学校定時制課程等修学奨励金貸与停止通知書(別記第６号様式)により貸与決定者に通知する。

２　前項の規定により、修学奨励金を返還しなければならない者は、前項各号に規定する事実が発生した後(次条の規定により返還の猶予のあつたときは、その期間終了後)、速やかに高等学校定時制課程等修学奨励金返還計画書(別記第７号様式。以下「返還計画書」という。)を知事に提出しなければならない。

３　前項の規定により返還計画書を提出した者が、返還計画を変更しようとするときは、高等学校定時制課程等修学奨励金返還計画変更申請書(別記第８号様式)を知事に提出しなければならない。

４　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、高等学校定時制課程等修学奨励金返還計画変更承認書(別記第９号様式)により当該申請者に通知する。

２　前項の規定により修学奨励金の返還の猶予を受けようとする者は、高等学校定時制課程等修学奨励金返還猶予申請書(別記第10号様式)に返還の猶予事由を証する書類を添えて知事に提出しなければならない。ただし、引き続き修学奨励金の貸与の決定を受けた者は、この限りでない。

３　知事は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学奨励金の返還を猶予する旨の決定をしたときは高等学校定時制課程等修学奨励金返還猶予決定通知書(別記第11号様式)により、猶予しない旨の決定をしたときは高等学校定時制課程等修学奨励金返還猶予不承認通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知する。

２　条例第３条の規定により修学奨励金の返還の免除を受けようとする者は、高等学校定時制課程等修学奨励金返還免除申請書(別記第13号様式)に申請事由を証する書類を添えて知事に提出しなければならない。

３　知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、修学奨励金の返還を免除する旨の決定をしたときは高等学校定時制課程等修学奨励金返還免除決定通知書(別記第14号様式)により、免除しない旨の決定をしたときは高等学校定時制課程等修学奨励金返還免除不承認通知書(別記第15号様式)により当該申請者に通知する。

２　前項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

２　連帯保証人は、修学生徒が死亡したときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

３　第１項の規定にかかわらず、同項第１号又は第10号(連帯保証人の氏名又は住所に変更があつたときに限る。)に該当した旨を届け出ようとする修学生徒は、知事が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の15第１項の規定により当該修学生徒若しくはその連帯保証人に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第30条の８に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下この項において同じ。)のうち同法第７条第８号の２に規定する個人番号(以下この項において「個人番号」という。)以外のものを利用するとき又は同法第30条の15第２項の規定により当該修学生徒若しくはその連帯保証人に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち個人番号以外のものを京都府教育委員会に提供するときは、これらの事実を証する書類の添付を要しない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年４月１日から適用する。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年４月１日から適用する。

２　改正後の規則の規定は、昭和51年４月１日以後に高等学校の定時制課程の第１学年又は通信制課程の第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程又は通信制課程に在学するものから適用し、昭和51年３月31日以前に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年４月１日から適用する。

２　改正後の規則の規定は、昭和51年４月１日以後に高等学校の定時制課程の第１学年又は通信制課程の第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程又は通信制課程に在学するものから適用し、昭和51年３月31日以前に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、昭和53年４月１日以後に高等学校の定時制課程の第１学年又は通信制課程の第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程又は通信制課程に在学するものから適用し、昭和53年３月31日以前に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、昭和55年４月１日以後に高等学校の定時制課程の第１学年又は通信制課程の第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程又は通信制課程に在学するものから適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第１条の規定は、昭和56年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、昭和56年４月１日以後に高等学校の定時制課程の第１学年又は通信制課程の第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程又は通信制課程に在学するものから適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第１条の規定は、昭和57年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、昭和57年４月１日以後に私立高等学校の定時制課程の第１学年に入学した者であつて、この規則の施行の際現に私立高等学校の定時制課程に在学するものから適用し、同日前に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、昭和62年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、昭和62年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程に在学するもの及び通信制課程に在学するものについて適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成３年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、平成３年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者であって、この規則の施行の際現に高等学校の定時制課程に在学するもの及び通信制課程に在学するものについて適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成７年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、平成７年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者であつて、この規則の施行の際に高等学校の定時制課程に在学するもの及び通信制課程に在学するものについて適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成９年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、平成９年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者であって、この規則の施行の際に高等学校の定時制課程に在学するもの及び通信制課程に在学するものについて適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成10年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、平成10年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者であって、この規則の施行の際に高等学校の定時制課程に在学するもの及び通信制課程に在学するものについて適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成12年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、平成12年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者であって、この規則の施行の際に高等学校の定時制の課程に在学するもの及び通信制の課程に在学するものについて適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年１月６日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成13年４月１日から適用する。

２　改正後の規則第１条の規定は、平成13年４月１日以後に高等学校の第１学年又は第１年次に入学した者について適用し、同日前に高等学校に入学した者については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

この規則は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条中京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則第９条第１項の改正規定は、平成22年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　第３条の規定による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則第９条第１項に規定する遅延利息の利率は、平成22年度以後に貸与の決定を受けた修学奨励金について適用し、平成21年度以前に貸与の決定を受けた修学奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行し、第４条の規定による改正後の京都府会計規則第76条第２項の規定は、平成23年４月27日から適用する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都府高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金の貸与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第１条の規定は、平成27年４月１日から適用する。

２　平成27年度の修学奨励金の貸与に係る改正後の規則第４条の規定の適用については、同条中「７月、11月」とあるのは、「11月」とする。

この規則は、平成29年７月18日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。