２　条例第10条第１項の申出は、知事が別に定めるところにより、前項各号に掲げる事項を記載した計画書を添付した申出書を知事に提出して行うものとする。

３　知事は、条例第10条第１項の認定(以下「認定」という。)をしたときは、当該認定に係る同項の計画(以下「認定計画」という。)の概要を公表するものとする。

４　前２項の規定は、認定計画の変更(知事が別に定める軽微な変更を除く。)について準用する。

５　知事は、認定を受けた市町村に対し、認定計画(認定計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)の実施の状況について報告を求めることができる。

６　知事は、認定計画が条例第２条の基本理念に適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合においては、その旨を公表するものとする。

２　条例第11条第１項の特例子育て世帯の世帯主その他の特例子育て世帯に属する者のうち規則で定める者は、世帯主その他の者であって、特定同居保護者等であるものをいう。

３　条例第11条第１項の特例子育て世帯に属していた者のうち規則で定める者は、次に掲げる者をいう。

２　前項の確認を受けた者は、当該確認に係る特例適用住宅等取得について条例第11条第１項の規定の適用を受けようとするときは、当該確認を受けた後遅滞なく、不動産取得税の不均一課税の適用申請書(別記第２号様式)を、当該特例適用住宅等取得に係る不動産の所在地を所管する京都府府税事務所又は京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

(施行期日)

１　この規則は、令和６年４月１日から施行する。

(京都府子育て支援審議会規則及び京都府少子化対策条例施行規則の廃止)

２　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

３　条例附則第６項の規定によりなおその効力を有することとされた条例附則第２項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例(平成27年京都府条例第42号)第26条の規定による不動産取得税の不均一課税については、前項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例施行規則第８条及び第９条並びに別記第６号様式及び別記第７号様式の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同規則第８条第１項中「条例」とあるのは「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例(令和５年京都府条例第31号)附則第６項の規定によりなおその効力を有することとされた同条例附則第２項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例(平成27年京都府条例第54号。以下「旧少子化対策条例」という。)」と、同条第２項及び同規則第９条中「条例」とあるのは「旧少子化対策条例」と、同規則別記第６号様式中「京都府少子化対策条例施行規則」とあるのは「旧少子化対策条例施行規則」と、同規則別記第７号様式中「京都府少子化対策条例」とあるのは「旧少子化対策条例」とする。