(目的)

第１条　この条例は、個人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすすべての犯罪の防止に関し、府の責務並びに府民及び事業者の役割を明らかにするとともに、犯罪のない安心・安全なまちづくりの推進及び犯罪により被害を受けた者、その遺族等(以下「犯罪被害者等」という。)に対する支援を行うために必要な事項を定めることにより、府民が安心して安全に暮らすことができる社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において「犯罪のない安心・安全なまちづくり」とは、地域社会における府民、事業者及びボランティア団体(以下「府民等」という。)による犯罪の防止のための自主的な活動の推進並びに犯罪の防止に配慮した環境の整備を、個人のプライバシーの保護をはじめ基本的人権に最大限の配慮をしつつ、府、市町村及び府民等の連携及び協力の下に行うことをいう。

(府の責務)

第３条　府は、市町村及び府民等と連携及び協力をして、犯罪のない安心・安全なまちづくり及び犯罪被害者等に対する支援に関する計画を策定し、総合的な施策を実施する責務を有するものとする。

(府民及び事業者の役割)

第４条　府民及び事業者は、自ら安全の確保に積極的に努めるとともに、犯罪のない安心・安全なまちづくりについての理解を深め、その推進に努めるものとする。

(推進体制の整備等)

第５条　府は、市町村及び府民等と協働して、犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する総合的な施策を推進するための体制を整備するとともに、次に掲げる事項に関する業務等を行うものとする。

(府民運動の推進)

第６条　府は、犯罪のない安心・安全なまちづくりのための取組が府民運動として展開されるよう、市町村及び府民等と協働して、地域社会における犯罪防止活動の推進に努めるものとする。

(広報及び啓発)

第７条　府は、犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する府民及び事業者の関心及び理解を深めるとともに、積極的な取組が促進されるよう適切な広報及び啓発を行うものとする。

(財政上の措置)

第８条　府は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

(府民防犯の日)

第９条　府民の防犯意識の向上と府民参加の取組による犯罪を発生させない環境づくりを推進するため、毎年７月10日を府民防犯の日とする。

(顕彰)

第10条　府は、犯罪のない安心・安全なまちづくりに顕著な功績のあったものの顕彰を行うことができるものとする。

(子ども等の安全の確保)

第11条　府は、犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する施策の実施に際しては、子ども、高齢者、障害者その他犯罪の被害を受けるおそれが高い者の安全の確保に特別の配慮をするよう努めるものとする。

(情報提供、啓発及び教育)

第12条　府は、府民等に対し、自ら安全の確保を図るための必要な情報の提供及び啓発に努めるものとする。

(通学路等における安全の確保)

第13条　子どもの通学、通園等の用に供されている道路、子どもが日常的に利用している公園、広場等及び学校その他子どもの教育、学習、保育等の用に供される施設(以下「通学路等」という。)の管理者、子どもの保護者、地域住民並びに通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は、連携して通学路等における子どもの安全を確保するための必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(施設等における防犯性の向上)

第14条　道路、公園、駐車場等の日常生活に関連する施設等を設置し、又は管理する者は、その施設等を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(犯罪被害者等に対する支援)

第15条　府は、犯罪被害者等が平穏な生活を確保することができるよう、犯罪被害者等に対する必要な支援を行うよう努めるものとする。

(推進体制の整備等)

第16条　府は、府民等と連携及び協力をして、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進するための体制を整備するものとする。

(広報及び啓発)

第17条　府は、犯罪被害者等の支援に関し、府民の理解を深めるために必要な広報及び啓発を行うよう努めるものとする。