(趣旨)

第１条　知事は、府、市町村及び府民が一体となった犯罪の発生しにくい地域環境づくりを推進するため、見守り隊が地域の安心・安全のために行う事業に要する費用又は物品に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金又は資機材を交付する。

(定義)

第２条　この要綱において「見守り隊」とは、府民が自主的に組織する団体(町内会及び自治会を含む。)で、一の小学校の学区程度を活動の範囲として、継続的かつ計画的に子どもの安全をはじめとする地域の安心・安全を守る活動を推進するものをいう。

(補助対象事業)

第３条　補助金又は資機材の交付の対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、通学路等子どもの集まりやすい場所の巡回その他子どもを見守る活動及びこの活動に付随して行う防犯活動とする。

(補助金の額及び限度額)

第４条　補助金の交付の対象となる経費は、補助事業を行う見守り隊(以下「補助事業者」という。)の構成員で補助事業に参加するものが当該補助事業を行うに当たって加入したボランティア保険の掛金とする。

(交付する資機材の種類及び上限の点数)

第５条　補助事業者に交付する資機材は、別表左欄に掲げる資機材の種類に応じ、同表右欄に定める点数に交付を受けようとする資機材の数量を乗じて得た点数を合計した点数を基に算出し、次の各号に掲げる補助事業者の構成員の人数に応じ、同号に定める点数を上限とする。

(交付申請)

第６条　補助金又は資機材の交付を受けようとする補助事業者は、子ども・地域安全見守り隊活動事業補助金等交付申請書(別記第１号様式)に次に掲げる書類を添付し、別に定める期日までに、知事に提出しなければならない。

(補助事業の変更)

第７条　補助金又は資機材の交付を受けた補助事業者が、補助事業の内容を変更しようとするときは、子ども・地域安全見守り隊活動事業変更承認申請書(別記第５号様式)を提出し、あらかじめ、知事の承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更については、この限りではない。

(補助事業の中止又は廃止)

第８条　補助金又は資機材の交付を受けた補助事業者が、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、子ども・地域安全見守り隊活動事業中止等届出書(別記第６号様式)を提出するものとする。

(実績報告等)

第９条　補助金又は資機材の交付を受けた補助事業者は、計画した補助事業の実績について、子ども・地域安全見守り隊活動事業補助金等実績報告書(別記第７号様式)を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。ただし、前条の規定により補助事業の中止又は廃止の届出をした場合の報告は、当該届出の日から15日以内に行わなければならない。

(書類の整備)

第10条　補助金又は資機材の交付を受けた補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出並びに構成員名簿及び資機材の保管場所等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備の上、保管しておかなければならない。

(情報の提供)

第11条　知事は、見守り隊が提出した書類等から得られた情報のうち、府、市町村及び府民が一体となった犯罪の発生しにくい地域環境づくりを推進するために必要と認めるものを当該見守り隊の活動する区域に関係する市町村、警察署若しくは交番(駐在所を含む。)又は公立の小学校に提供することがある。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。