(趣旨)

第１　知事は、母子家庭に対し、経済的かつ精神的援助を与えて、その母子家庭の福祉を推進するために、教育又は養育に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの告示に定めるところにより、予算の範囲内において、母子家庭奨学金等及び高等学校入学支度金(以下「奨学金等」という。)を支給する。

(支給対象者)

第２　奨学金等の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、府の区域(京都市の区域を除く。)内に居住する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第６条第１項の規定による女子であつて、民法(明治29年法律第89号)第877条の規定により次に掲げる児童(20歳に満たない者で府が実施している他の奨学金を受給していないものをいう。以下同じ。)を扶養している者又はこれに準じると知事が認める者とする。

(支給額等)

第３　奨学金等の区分及び支給額は、別表に定めるところによる。ただし、６月１日以後に申請したとき又は年度途中において支給事由が発生したときにおける乳幼児、小学生、中学生及び高校生に係るその年度の奨学金等(高等学校入学支度金を除く。第３の２第１項において同じ。)の支給額は、同表の年額を12で除した額に、申請のあつた日の属する月の翌月からその年度の末月までの月数を乗じて得た額(10円未満の端数が生じた場合は、切り上げる。)とし、６月１日以後に申請したときにおける高等学校入学支度金の支給は、行わないこととする。

(調整)

第３の２　奨学金等の支給対象者が、その扶養している高校生(これに準じると知事が認める者を含む。以下同じ。)に係る京都府奨学のための給付金支給要綱(平成26年京都府告示第446号)第７条に規定する受給者であるときの当該高校生に係る奨学金等の支給額は、第３第１項の規定にかかわらず、当該高校生につき同項の規定により算定された奨学金等の支給額から当該支給対象者が支給を受ける同要綱に基づく給付金(当該奨学金等の申請のあつた月の属する年(当該月が１月から３月までの月であるときは、当該月の属する年の前年)の７月１日を基準日(同要綱第２条第２号に規定する基準日をいう。)とするものに限る。)の額(同要綱第３条第４項の規定により支給される額を含み、知事が認める額を除く。)を控除した額(その額が零を下回るときは、零)とする。

(申請手続)

第４　奨学金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は母子家庭奨学金等支給申請書(別記第１号様式)を知事に提出しなければならない。

(決定)

第５　知事は、第４の申請書を受理したときは、必要な事項を調査のうえ、支給の要否及び期間を決定し、母子家庭奨学金等支給決定通知書(別記第２号様式)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第６　知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第５の規定による支給決定を取り消すことができる。

(支給決定の変更)

第７　知事は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第５の規定による支給決定を変更することができる。

(届出)

第８　受給者は、第７に規定する事項その他申請書の記載事項に変更を生じたときは直ちに母子家庭奨学金等受給変更届書(別記第３号様式)により知事に届け出なければならない。

(取消し又は変更の通知)

第９　知事は、第６の規定による取消し、又は第７の規定による変更の決定をしたときは、受給者に通知するものとする。

(奨学金等の返還)

第10　知事は、奨学金等を既に支給した場合において、その奨学金等につき、第３の２第１項の規定の適用を受けることとなつたとき又は第５の規定による支給決定が第６の規定により取り消され、若しくは第７の規定により変更されたときは、その奨学金等の全部又は一部を返還させることができる。

(書類の提出先)

第11　この告示に基づく書類は、住所地を所管する京都府広域振興局の長に提出しなければならない。

(その他)

第12　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。