(目的)

第１条　この条例は、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、並びに府、府民、事業者、学校等及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の推進に関し必要な事項を定めることにより、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被害者等の生活の再建及び権利利益の保護を図り、もって、犯罪被害者等を社会全体で支え、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第３条　犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。

(府の責務)

第４条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市町村等との適切な役割分担を踏まえて、犯罪被害者等支援に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(府民の責務)

第５条　府民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮しなければならない。

(事業者の責務)

第６条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、事業活動において二次被害を生じさせることのないよう十分配慮しなければならない。

(学校等の責務)

第７条　学校等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深めるとともに、教育活動等において二次被害を生じさせることのないよう十分配慮しなければならない。

(民間支援団体の責務)

第８条　民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的な知識及び経験を活用し、犯罪被害者等支援を推進するものとする。

(支援に関する計画)

第９条　知事は、犯罪被害者等支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「犯罪被害者等支援推進計画」という。)を定めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第10条　府は、犯罪被害者等が、その受けた被害(二次被害を含む。第19条第１項を除き、以下この章において同じ。)を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講じるものとする。

(日常生活の支援)

第11条　府は、犯罪被害者等の早期かつ円滑な生活の再建には、犯罪等の被害により現に支障を来している日常生活の再建が重要であるとの認識の下に、犯罪被害者等が、その置かれている状況に応じて、家事、育児等に関する支援を受けることができるようにするため、情報の提供及び助言その他の必要な施策を講じるものとする。

(心身に受けた影響からの回復)

第12条　府は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響(二次被害によるものを含む。)から早期に回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講じるものとする。

(安全の確保)

第13条　府は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害(再被害を含む。)を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講じるものとする。

(居住の安定)

第14条　府は、犯罪等の被害により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、京都府府営住宅条例(昭和42年京都府条例第10号)第１条に規定する府営住宅等への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講じるものとする。

(雇用の安定)

第15条　府は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るとともに、犯罪被害者等が置かれている状況、二次被害の防止のための配慮及び犯罪被害者等支援の必要性について事業者の理解を深めることができるようにするため、広報及び啓発その他の必要な施策を講じるものとする。

(経済的負担の軽減)

第16条　府は、犯罪被害者等の経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講じるものとする。

(保護、刑事手続等の過程における配慮及び支援)

第17条　府は、犯罪被害者等の保護又はその被害に係る刑事手続等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるようにするため、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための研修の実施、犯罪被害者等支援に精通している弁護士への相談の機会の提供その他の必要な施策を講じるものとする。

(損害賠償請求に関する情報の提供等)

第18条　府は、犯罪被害者等の損害賠償の請求を適切かつ円滑に行うことができるよう、損害賠償の請求に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講じるものとする。

(大規模な事案における支援)

第19条　知事は、犯罪等により多数の人の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすような大規模な事案が発生した場合には、市町村、警察及び民間支援団体と協働して緊急に行う必要がある犯罪被害者等支援(次項及び第24条第２項において「緊急支援」という。)を実施することができるよう、これに必要な態勢を整えるものとする。

(府内に住所を有しない者等への支援)

第20条　府は、府内で発生した犯罪等により府内に住所又は居所を有しない者が被害を受けた場合においても、当該犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、犯罪被害者等支援に精通している者を紹介する等必要な施策を講じるよう努めるものとする。

(インターネットを通じて二次被害を受けた者への支援)

第21条　府は、犯罪被害者等が受ける二次被害に係る事案のうち、インターネット上の誹謗ひぼう中傷の事案については、その特性を踏まえ、国、民間支援団体その他の関係者と連携し、及び協力して、当該犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、専門的な知識を有する者の紹介、弁護士への相談の機会の提供その他の必要な施策を講じるものとする。

(民間支援団体等に対する支援)

第22条　府は、民間支援団体の活動の促進を図るため、犯罪被害者等支援に関する情報の提供及び助言その他の必要な施策を講じるものとする。

(府民等の理解の増進)

第23条　府は、犯罪被害者等が置かれている状況、二次被害の防止のための配慮及び犯罪被害者等支援の必要性について府民等の理解を深めるとともに、犯罪被害者等がその被害に係る相談その他の支援の求めをしやすい環境を醸成し、犯罪被害者等支援が社会全体で推進されるよう、市町村、学校等、民間支援団体その他の関係者と連携し、及び協働して、広報及び啓発、教育の充実その他の必要な施策を講じるものとする。

(支援調整会議)

第24条　知事は、市町村、警察及び民間支援団体と一体となった犯罪被害者等支援を推進するため、関係市町村その他の関係行政機関及び関係民間支援団体(以下「関係機関等」という。)により構成される犯罪被害者等支援のための調整会議(以下「支援調整会議」という。)を置くものとする。

(人材の育成及び確保)

第25条　府は、犯罪被害者等支援の充実を図るため、市町村、大学、民間支援団体その他の関係者と連携し、及び協働して、犯罪被害者等支援を担う人材の育成及び確保を図るための研修の実施その他の必要な施策を講じるものとする。

(財政上の措置)

第26条　府は、犯罪被害者等支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。