(目的)

第１条　この規程は、京都府家庭支援総合センター(以下「センター」という。)が、売春防止法(昭和31年法律第118号。以下「法」という。)第34条第２項に規定する業務を運営するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(要保護女子の発見)

第２条　センターの長(以下「所長」という。)は、関係機関と密接な連絡の下に法第34条第２項に規定する女子(以下「要保護女子」という。)の発見を積極的に行わなければならない。

(相談及び調査)

第３条　所長は、要保護女子の相談及び調査にあたつては、その者の身心の状況、個性、境遇、経歴、教育程度、技能その他身上に関する事項について行わなければならない。

(判定指導)

第４条　所長は、要保護女子に必要に応じ、本人の同意を得て、医学的、心理学的及び職能的判定を行い、その状況を明らかにし、その結果に基き、必要かつ、効果的な指導をしなければならない。

(保護更生措置)

第５条　所長は、要保護女子についての相談、調査及び判定の結果に基き、その者の適性に応じた更生計画をたてるとともに、その者の意思を尊重し、必要な措置を講じなければならない。

(一時保護)

第６条　一時保護は、要保護女子の措置が決定するまでの間行うものとし、その収容定員は、20名とする。

(給食)

第７条　所長は、収容者の給食について、栄養及び衛生に留意して行うものとし、その内容を給食献立(予定)実施表(別記第６号様式)に記録しなければならない。

(施設き❜損等)

第８条　所長は、収容者が故意又は重大な過失により所内の施設及び備品等に損害を加えたときは、弁償させることができる。

(衛生管理)

第９条　所長は、収容者の心身状態に適応した日課を定め、収容者が明朗で、かつ、親しめる生活ができるように環境の整備を行い、特に所内外の清潔整とん❜❜、衣類寝具の衛生管理及び洗たく❜❜保全は、収容者がみずから行うよう指導しなければならない。

(貴重品類の保管)

第10条　所長は、収容者の貴重品類について、盗難、又は紛失を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(災害防止)

第11条　所長は、災害に備え、あらかじめ対策を樹立しておかなければならない。

(収容者の心得)

第12条　所長は、収容者に対し、おおむね次の各号に掲げる事項を守るよう指導しなければならない。

(一時保護の解除)

第13条　所長は、収容者で一時保護の必要がなくなつた者は、退所申請書(別記第７号様式)を提出させたうえ、退所させるものとする。

(移送)

第14条　所長は、要保護女子の相談又は調査の結果、医療機関、社会福祉関係機関等へ移送を必要と認められる者で、かつ、本人の同意があつたものについては、移送通知書(別記第８号様式)により措置するものとし、その措置結果については、措置結果通知書(別記第９号様式)により報告をうけ、又は回答を求めなければならない。

(収容保護)

第15条　所長は、要保護女子で収容保護を必要と認め、かつ、本人が収容保護を受けることについての意思表示を行つたときは、婦人保護施設入所申請書(別記第４号様式)を提出させるとともに婦人保護施設の長(以下「施設長」という。)に対し、収容保護依頼書(別記第10号様式)により収容保護を依頼しなければならない。

(収容保護解除)

第16条　所長は、施設長から収容保護の解除及び収容予定期間満了者についての協議があつたときは、その適否を決定し、解除を適当と認める場合には収容保護依頼解除通知書(別記第11号様式)により、在所期間を継続する場合には在所期間継続承認通知書により施設長に通知しなければならない。

(事後指導)

第17条　所長は、婦人保護施設を退所した者並びに相談及び指導により措置した者の事後指導に努めるとともに、これらの者から再度相談があつた場合には、これに応じなければならない。

(婦人相談員の統括)

第18条　所長は、京都府広域振興局勤務の婦人相談員に対してはその所属長を通じ、センター勤務の婦人相談員に対しては直接に、業務上必要な事項について指示し、又は業務内容について報告を求め、かつ、技術的援助及び助言をしなければならない。

(帳簿)

第19条　所長は、運営管理の状況を明らかにするため、前条までに定めるもののほか、次の帳簿を備えなければならない。

(報告)

第20条　所長は、毎月の業務状況について、翌月５日までに知事に報告しなければならない。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、知事の承認を得て所長が定める。