２　条例第２条第２項に規定する書類は、２部提出するものとする。

２　条例第３条第１項第１号イに規定する規則で定める会員は、次の各号のいずれかに該当するもの(当該申出法人の役員若しくは当該申出法人から継続的に若しくは反復して資産の譲渡等を受け、又は当該申出法人の定款で定めるサービスを利用するために、対価を支出することを条件にした会員で、当該申出法人の書類に氏名(法人にあっては、その名称)が記載されたものを除く。)とする。

３　条例第３条第１項第１号イに規定する規則で定める数は、50人とする。

２　条例第３条第１項第２号ア(ア)に規定する規則で定める数は、50人とする。

３　条例第３条第１項第２号ア(イ)に規定する規則で定める寄附金の額は、寄附者の氏名(法人にあっては、その名称)又はその住所が明らかでない寄附金の額とする。

４　条例第３条第１項第２号ア(イ)に規定する規則で定める数は、15万円とする。

５　条例第３条第１項第２号イに規定する規則で定める時間は、第１項第１号に掲げる者及び氏名又は住所が明らかでない者が無償で労力を提供した時間とする。

６　条例第３条第１項第２号イに規定する規則で定める数は、200時間とする。

２　知事は、申出法人に係る寄附金が寄附金規定条例で定められたときは、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該府控除対象特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

２　第１条第２項及び前条の規定は、前項の申請について準用する。この場合においては、同条第１項中「第６条」とあるのは「第７条第３項」と、同条第２項中「申出法人」とあるのは「申請法人」と読み替えるものとする。

３　条例第７条第１項の規定により同項第１号に掲げる基準に適合しているかどうかを確認する場合における第２条第２項、第３条第１項第１号、第５条から第７条まで及び第８条の２の規定の適用については、これらの規定(同条を除く。)中「申出法人」とあるのは「申請法人」と、同条中「第２条第１項の申出」とあるのは「第７条第１項の申請」と、「第２条第２項第１号」とあるのは「第７条第４項において準用する条例第２条第２項第１号」とする。

２　前項各号に掲げる書類は、２部(同項第２号ア(ア)に規定する登記事項証明書にあっては、原本及びその写し各１部)提出するものとする。

２　前項に規定する書類は、２部(前項第１号ア及び第２号に規定する登記事項証明書にあっては、原本及びその写し各１部)提出するものとする。

３　知事は、次の各号に掲げる場合において必要があると認めるときは、当該各号に定める事項を関係市町村長に対し、通知するものとする。

２　条例第10条第２項及び第３項に規定する書類の作成は、当該書類が同条第４項の規定により閲覧に供されること及び同条第６項の規定により公表されることにも配慮し、当該作成に係る府控除対象特定非営利活動法人の事業及び運営の状況を容易に理解することができるような表記により行うものとする。

３　条例第10条第２項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４　条例第10条第２項第４号に規定する規則で定める書類は、条例第３条第１項第５号、第６号、第９号、第10号及び法第45条第１項第３号(同号ロに係る部分を除く。)、第４号イ及びロ、第５号並びに第７号に掲げる基準に適合する旨並びに条例第５条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。

５　条例第10条第６項の規定による公表は、当該府控除対象特定非営利活動法人に係る条例第７条第２項に規定する有効期間(当該公表に係る書類のうち法第28条第１項に規定する事業報告書、計算書類及び財産目録にあっては、これらを同項の規定によりその事務所に備え置かなければならない期間に限る。)中、これを行うものとする。

２　条例第11条第２項に規定する書類の提出は、助成金の支給後遅滞なく、府控除対象特定非営利活動法人助成金支給実績提出書(別記第５号様式)により行わなければならない。

３　条例第11条第１項本文及び第２項に規定する書類は、２部提出するものとする。

２　知事は、閲覧又は謄写の請求をした者が、当該閲覧又は謄写に供した書類を汚損し、若しくは破損したとき又はこれらのおそれがあると認めるときは、当該書類の閲覧又は謄写を停止させ、又は禁止することができる。

２　前項の届出書には、法第34条第３項の認証の申請をしたことを証する書類を添付しなければならない。

３　第１条第２項の規定は、第１項の届出について準用する。

２　条例第２条第４項、第３条第２項、第10条第１項、第14条第５項及び第16条第１項第７号並びに前項の規定は、府控除対象特定非営利活動法人が知事に法第34条第４項の規定による申請をした場合について準用する。この場合において、条例第２条第４項中「第１項の申出書の提出」とあるのは「法第34条第４項の申請書の提出」と、「同項第４号」とあるのは「第１項第４号」と、「条例規定手続(当該申出法人の特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金で住民の福祉の増進に寄与するものを地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金として条例で定めるために必要な手続をいう。以下同じ。)を行うことに関し」とあるのは「次条第１項各号(第８号を除く。)に掲げる基準に適合するかどうかについて」と、条例第３条第２項中「条例規定手続を行おうと」とあるのは「法第34条第４項の申請書の提出があった場合において、前項各号(第８号を除く。)に掲げる基準に適合するかどうかを確認しようと」と、「前項各号に掲げる基準」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって消滅する各特定非営利活動法人が当該基準」と、条例第10条第１項中「特定非営利活動法人は、府控除対象特定非営利活動法人となった」とあるのは「合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立した特定非営利活動法人は、知事に法第34条第４項の申請書の提出を行った場合において、その合併について第３条第１項各号(第８号を除く。)に掲げる基準に適合する旨の確認を受けた」と、条例第14条第５項中「その合併について第２項の確認がされた」とあるのは「知事に法第34条第４項の申請書の提出を行った場合において、その合併についてこの条例第３条第１項各号(第８号を除く。)に掲げる基準に適合する旨の確認を受けた」と、条例第16条第１項第７号中「第14条第１項の届出」とあるのは「知事に法第34条第４項の申請書の提出」と、前項中「条例第14条第２項の規定により」とあるのは「知事に法第34条第４項の申請書の提出があった場合であって」と読み替えるものとする。

３　第１項に規定する場合における第８条の２の規定の適用については、同条中「第２条第１項の申出」とあるのは、「第14条第１項の届出」とし、前項において読み替えて準用する第１項に規定する場合における同条の規定の適用については、同条中「条例第２条第１項の申出」とあるのは、「法第34条第４項の申請」とする。

２　委員長は、審査委員会を代表し、会務を総理する。

３　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

２　審査委員会は、委員の総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

３　審査委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

１　この規則は、平成24年11月１日から施行する。

２　条例附則第２項の規定により読み替えて適用される条例第２条第２項に規定する書類の様式は、知事が別に定める。

１　この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和元年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和３年６月９日から施行する。

(経過措置)

２　第３条の規定による改正後の京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例施行規則第13条第３項第５号の規定は、京都府控除対象特定非営利活動法人に係る寄附金を定める手続に関する条例(平成24年京都府条例第50号)第３条第１項第12号に規定する府控除対象特定非営利活動法人がこの規則の施行の日以後に開始する事業年度において作成すべき書類について適用し、同号に規定する府控除対象特定非営利活動法人が同日前に開始した事業年度において作成すべき書類については、なお従前の例による。

３　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙(次項において単に「旧様式」という。)を用いて作成された職員の身分を示す証票又は証明書(以下「旧様式による身分証明書」という。)で、この規則の施行の際現に使用されているものの取扱いについては、この規則による改正後のそれぞれの規則(旧様式による身分証明書が知事の所管する法令の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式に関する規則(令和４年京都府規則第20号)第１項の規定の適用を受ける場合には、同規則を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　前項に定めるもののほか、旧様式については、この規則の施行の日以後においても、当分の間、なお使用することができる。この場合において、当該使用することとされた旧様式による身分証明書の取扱いについては、同項の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。