２　この条例において「保護者等」とは、次に掲げる者をいう。

３　この条例において「子育て世代」とは、18歳以上の者のうち、こどもを養育している者が多い世代の者(その他の者であって、保護者等であるものを含む。)をいう。

４　この条例において「子育て環境日本一・京都の実現」とは、京都府域において、社会全体でこども及び保護者等を温かく見守り、支えるとともに、子育ての喜び、苦労及び負担を分かち合うことができる子育ての新たな文化を創造することにより、こども及び子育て世代をはじめとする全ての人にとって暮らしやすい社会が実現することをいう。

５　この条例において「学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園その他こどもの教育、保育、養護等を行うものをいう。

６　この条例において「子育て支援団体等」とは、次に掲げる事業(以下「子育て支援等」という。)を行う法人その他の団体をいう。

７　この条例において「子育てにやさしいまちづくり」とは、こども及び保護者等が利用する施設又は設備の整備並びに子育て支援の取組を通じた、子育て世代が安心してこどもを生むこと及びこどもを育てること並びにこどもが健やかに育つことができる地域環境を整備するためのまちづくりをいう。

２　府は、前項の施策の実施に当たっては、国、市町村及び府民等と連携し、及び協働して取り組むものとする。

３　府は、子育て環境日本一・京都の実現に向けて、地域の特性に応じた取組を推進するため、市町村に対し必要な情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

２　府民は、前項に定めるもののほか、府が実施する子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組に協力するよう努めるものとする。

２　学校等は、基本理念にのっとり、子育てにおいて家庭の果たす役割及びその重要性並びに医学的知見に基づく妊娠及び出産に関する知識の普及に努めるとともに、こどもが自らの人生設計(自らの夢や希望の実現を図るために各ライフステージを踏まえた計画を立てることをいう。)を考える機会及び乳幼児との触れ合いその他の子育てを体験する機会等の提供の取組を通じて、家庭を築くこと、こどもを生むこと及びこどもを育てることに対する関心と理解を深められるよう努めるものとする。

３　学校等は、前２項に定めるもののほか、府が実施する子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組に協力するよう努めるものとする。

２　事業者は、基本理念にのっとり、労働者を雇用する事業主として、労働者の職業生活と家庭生活との両立に向け、労働者の希望に応じた多様な働き方の実現に資するよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。

３　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において、保護者等の子育て及びこどもの健やかな育成を助け、並びにこども及び子育て世代が孤独・孤立の状態になることの防止並びに子育てに関する負担又は不安の緩和に資するものとなるよう、その製品又は役務の開発及び販売又は提供に、積極的に努めるものとする。

４　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動のために設置し、又は管理する施設又は設備が、保護者等がこどもとともに利用し、又はこどもだけで利用されるものであるときは、それらの利用の態様及び利用者の特性に応じて、こども及び保護者等の移動上又は施設若しくは設備の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする。

５　事業者は、前各項に定めるもののほか、府が実施する子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組に協力するよう努めるものとする。

２　子育て支援団体等は、前項の取組の実施に当たっては、府民及び事業者の子育て支援等に対する関心と理解が深められるよう努めるものとする。

３　子育て支援団体等は、前２項に定めるもののほか、府が実施する子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組に協力するよう努めるものとする。

２　前項の認定の手続その他必要な事項は、知事が別に定める。

３　府は、第１項の認定を受けた計画に基づく子育てにやさしいまちづくりの推進を図るために必要な経費に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。

２　前項の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請し、知事の確認を受けなければならない。

３　前項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の規定は、適用しない。

２　きょうと育児の日は、毎月19日とする。

３　府は、きょうと育児の日にふさわしい行事の実施をする府民等の支援に努めるものとする。

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、附則第３項及び第７項の規定は、公布の日から施行する。

(京都府子育て支援条例及び京都府少子化対策条例の廃止)

２　次に掲げる条例は、廃止する。

(少子化対策基本計画の廃止)

３　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に定められた京都府少子化対策条例第11条第１項に規定する少子化対策基本計画であって、その計画期間が施行日以後に終わるものとされたものがあるときは、当該計画は、施行日の前日限り廃止する。

(経過措置)

４　次に掲げる規定に規定する実施状況であって施行日前の実施に係るものの公表については、なお従前の例による。

５　別段の定めがあるものを除き、この条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

６　施行日前に取得された旧少子化対策条例第26条に規定する特例適用住宅等に対して課する不動産取得税については、同条及び旧少子化対策条例附則第２項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「(多子世帯」とあるのは「(18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者が３人以上属する世帯」と、同項中「第26条」とあるのは「子育て環境日本一・京都の実現に向けた取組の推進に関する条例(令和５年京都府条例第31号)附則第６項の規定によりなおその効力を有することとされた同条例附則第２項第２号の規定による廃止前の京都府少子化対策条例第26条」とする。

７　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(不動産取得税の税率の特例)

８　施行日から令和９年３月31日までの間に特例適用住宅等取得が行われた場合における第11条第１項の規定の適用については、同項中「第43条の３」とあるのは「第43条の３及び附則第14条の２」と、「同条に定める税率」とあるのは「この項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき税率」とする。

(京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例の一部改正)

９　京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例(平成18年京都府条例第46号)の一部を次のように改正する。

(京都府認定こども園の認定等の要件等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　略

(施行期日)

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。