(目的)

第１条　この条例は、京都府における急速な少子化の進行に的確に対応し、活力のある地域社会を築くことが喫緊の課題であることに鑑み、結婚、妊娠及び出産並びに子育てのそれぞれの段階(以下「結婚から子育てまでの各段階」という。)に応じた切れ目のない支援とその仕組みの構築を社会全体で進めるための基本理念を定めるとともに、家庭の重要性並びに子育てに伴う喜びと幸せを共有することのできる京都府の子どもを育む文化を創造するために講じるべき施策の基本となる事項を定めることにより、次代の社会を担う子ども及び若者が、結婚及び子育てに夢を持ち、家庭を築き、子どもを生み、育てる希望が成就する社会を実現することを目的とする。

(定義)

第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第３条　少子化対策は、次に掲げる事項を基本として推進されなければならない。

(府の責務)

第４条　府は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、少子化を克服するため、少子化対策に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。

(市町村との協議等)

第５条　府は、前条の規定による施策の策定及び実施に当たっては、市町村と協議するものとする。

(府民の責務)

第６条　府民は、基本理念にのっとり、家庭を築き、子どもを生み、育てることに対する関心と理解を深めるとともに、結婚から子育てまでの各段階において支援する取組を積極的に行うものとする。

(事業者の責務)

第７条　事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する従業員に対する少子化対策に対する関心と理解を深める取組を行うよう努めるとともに、地域社会の一員として、少子化対策を積極的に行うものとする。

(学校等の責務)

第８条　学校等は、基本理念にのっとり、家庭の果たす役割及び重要性並びに医学的知見に基づく妊娠及び出産に関する知識を普及するものとする。

(結婚支援団体の責務)

第９条　結婚支援団体は、基本理念にのっとり、府が実施する結婚の支援に関する施策に協力するものとする。

(子育て支援団体の責務)

第10条　子育て支援団体は、基本理念にのっとり、府が実施する子育て支援に関する施策に協力するものとする。

(少子化対策基本計画)

第11条　知事は、少子化対策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「少子化対策基本計画」という。)を定めるものとする。

(相談体制の整備)

第12条　府は、結婚支援団体及び事業者と連携し、結婚することを望む者に対する相談体制の充実、当該者の交流の場となる行事に関する情報の提供、結婚に関する総合的支援を行うための拠点の整備その他必要な施策を実施するものとする。

(結婚の支援のための仕組みの整備の推進)

第13条　府は、府民、結婚支援団体による結婚を支援する取組が自主的かつ自立的に行われる仕組みの整備を推進するため、結婚を支援する取組を担う人材の育成、結婚支援団体の活動への支援その他の必要な施策を実施するものとする。

(結婚の支援をする団体の登録)

第14条　結婚支援事業を継続的に行おうとする結婚支援団体は、知事の登録を受けることができる。

(登録の更新)

第15条　前条第１項の登録の有効期間は、３年とする。

(登録の変更の届出)

第16条　登録結婚支援団体は、第14条第２項各号に掲げる事項に変更のあったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第17条　知事は、登録結婚支援団体が次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、当該登録結婚支援団体の登録を抹消するものとする。

(産前及び産後の支援)

第18条　府は、市町村と連携し、妊産婦が抱く産前産後の心身の不調及び育児に関する不安を軽減するため、相談体制の充実その他必要な施策を実施するものとする。

(不妊治療等に関する支援)

第19条　府は、不妊治療等(不妊治療及び不育治療をいう。以下同じ。)を望む者に対し、良質かつ適切な保健医療サービスが提供されるよう、不妊治療等に係る費用の負担の軽減、情報提供、相談その他の必要な施策を実施するものとする。

(子育て支援の仕組みの整備)

第20条　府は、地域における子育て支援の仕組みの整備を推進するため、広域的な見地から子育て支援に積極的に取り組む子育て支援団体の認証制度の実施その他必要な施策を実施するものとする。

(教育及び保育環境の整備)

第21条　府は、多様な需要に応じた保育サービスに応じるために、児童福祉法第６条の３第12項に規定する事業所内保育事業その他の規則で定める保育サービスの提供に対する支援を行うものとする。

(包括的な相談体制の整備)

第22条　府は、妊娠及び出産並びに子育てに関する市町村の相談体制の整備を支援するものとする。

(総合融資制度への支援)

第23条　府は、金融機関が総合融資制度(府民が結婚から子育てまでの各段階で必要になる資金に関する融資制度をいう。)を設けたときは、当該総合融資制度の運用に対し、必要な支援に努めるものとする。

(子育て家庭向けの住宅の新築等の指針等)

第24条　府は、子育て家庭向けの良好な居住環境を有する住宅の新築等(新築、増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下同じ。)のための指針を定め、これを公表するものとする。

(多子世帯の保育等の費用の負担の軽減)

第25条　府は、多子世帯(３人以上の子ども(規則で定める子どもに限る。)が属する世帯をいう。以下同じ。)であって小学校就学の始期に達するまでの者が属するもの(規則で定めるものに限る。)について、当該者の保育及び教育に係る費用の負担の軽減を図るために必要な施策を実施するものとする。

(多子世帯の居住の用に供する家屋等の取得に対する不動産取得税の不均一課税)

第26条　特例多子世帯(多子世帯であって、規則で定めるものに限る。以下同じ。)の世帯主その他規則で定める者が特例適用住宅等(京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号)第43条の２の２第１項若しくは第３項の規定の適用を受ける住宅の取得における当該住宅又は同条例第43条の10第１項若しくは第２項の規定の適用を受ける土地の取得における当該土地をいう。以下同じ。)の取得をした場合において、当該取得の日から１年以内に当該特例多子世帯に属する者の全てが当該特例適用住宅等に居住することとなったときは、当該特例適用住宅等の取得に対して課する不動産取得税の税率は、同条例の特例として、同条例第43条の３の規定にかかわらず、同条に定める税率に、２分の１を乗じて得た率とする。

(不均一課税の対象者であることの確認等)

第27条　前条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請し、知事の確認を受けなければならない。

(母子家庭及び父子家庭への支援)

第28条　府は、母子家庭及び父子家庭の実態を踏まえ、これらの家庭の子ども及びその保護者に対し、生活及び就労の支援その他必要な支援を実施するものとする。

(学校等における学習機会の提供)

第29条　府は、学校等と連携し、子どもが医学的知見に基づく妊娠及び出産に関する知識を学ぶことができる機会を提供するものとする。

(若者に対する計画策定の機会の提供)

第30条　府は、市町村、学校等、事業所及び子育て支援団体と連携し、若者(15歳以上35歳未満の者をいう。)が自らの結婚から子育てまでの各段階における行動に関する計画を考えるための機会の提供その他の当該計画の作成に必要な支援を行うものとする。

(府民運動)

第31条　知事は、府、府民、事業者及び市町村、結婚支援団体、子育て支援団体等が少子化対策に関する意見を交換し、少子化対策を推進する気運を醸成するため、京都府少子化対策府民会議(以下「府民会議」という。)を開催するものとする。

(妊娠等に関する嫌悪の情を催させる行為の防止)

第32条　事業者は、当該事業者が雇用している者で妊娠及び育児(以下「妊娠等」という。)をしているものに対する当該事業者の職場における当該妊娠等に関する嫌悪の情を催させる行為を防止するための取組を促進するよう努めなければならない。

(仕事と家庭の両立の支援)

第33条　事業者は、当該事業者が雇用している者の仕事と家庭の両立が図られるよう必要な雇用環境の整備に努めなければならない。

(きょうと育児の日)

第34条　府民が子育ての意義並びに子育てにおいて家庭が果たす役割及び重要性について認識を深め、家族との触れ合いを推進するため、きょうと育児の日を設ける。

(京都府少子化対策審議会)

第35条　この条例に基づく知事の諮問のほか、少子化対策に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府少子化対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(調査研究の推進)

第36条　府は、少子化対策に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。

(財政上の措置)

第37条　府は、少子化対策に関する施策を推進するため、必要な財政措置を講じるものとする。

(報告又は資料の提出等)

第38条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、登録結婚支援団体に対し、この条例に基づく措置の実施の情況その他の必要な事項について、報告又は資料の提出を求めることができる。

(規則への委任)

第39条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。