２　知事は、前項の規定により事前協議書の提出があったときは、事前協議書の副本を設置予定地の市町村長に送付し、有料老人ホーム設置意見書(別記第２号様式)により当該施設の設置についての意見を求めるものとする。

３　知事は、事前協議書の内容について、指針への適合状況を審査するとともに、前項の意見書の提出があったときは、事前協議を完了し、設置予定者に対して有料老人ホーム設置事前協議完了済書(別記第３号様式)を交付するものとする。この場合において、事前協議書の内容が指針に適合していないと認めるとき又は前項の意見書に市町村長の意見が付されているときは、意見を付して交付するものとする。

２　サービス付き高齢者向け住宅の登録を申請した設置予定者は、当該登録を受けるまでの間に限り、有料老人ホーム設置届出書(細則別記第26号様式)を提出することができる。

３　知事は、第１項の規定により提出された届出書の内容が事前協議を完了した時の内容と相違ないと認めるとき又は前項の規定により届出書が提出された場合において当該届出に係るサービス付き高齢者向け住宅が有料老人ホームに該当すると認めるときは、有料老人ホーム設置届出受理書(別記第４号様式)を交付するものとする。この場合において、当該届出書(サービス付き高齢者向け住宅に係るものを除く。)の内容が指針に適合していないと認めるときは、意見を付して交付するものとする。

４　有料老人ホーム設置届出書を提出していない設置予定者がサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた場合において、当該サービス付き高齢者向け住宅が有料老人ホームに該当することの確認を受けようとするときは、有料老人ホーム確認申出書(別記第５号様式)を知事に提出するものとする。

５　知事は、前項の規定により申出があった場合において、当該サービス付き高齢者向け住宅が有料老人ホームに該当すると認めるときは、有料老人ホーム確認通知書(別記第６号様式)を交付するものとする。

２　知事は、前項各号に係る有料老人ホーム事業変更届出書(細則別記第27号様式)を受理したときは、有料老人ホーム変更届出受理書(別記第８号様式)を有料老人ホームの設置者に交付するものとする。

この要綱は、平成18年６月９日から施行し、同日以後に行う事前協議、報告、変更の届出等の手続について適用する。

この要綱は、平成19年５月15日から施行する。

１　この告示は、平成20年12月１日から施行する。

２　この告示の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この告示は、平成23年10月20日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。