(趣旨)

第１条　知事は、へき地等における国民健康保険事業の負担の軽減を図ることにより、へき地等の医療の確保を図り、もつて地域住民の健康の保持及び向上に資するため、市町村が行う国民健康保険診療施設の整備に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第２条　補助金の対象となる事業は、市町村が行う国民健康保険調整交付金(保健事業分)交付要綱(昭和53年９月29日付け厚生省発保第73号。以下「国の要綱」という。)に定める国民健康保険調整交付金(直営診療施設整備事業に係るものに限る。)の交付決定を受けた建物の整備事業とする。ただし、他の補助金の交付の対象となるものは除く。

(補助金の額)

第３条　補助金の額は、国の要綱に基づいて算出した国庫補助基本額の３分の１の額とする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、国民健康保険診療施設整備事業補助金交付申請書(別記第１号様式)によるものとし、知事が別に定める日までに提出しなければならない。

(交付の条件)

第５条　補助金の交付の決定には、次に掲げる条件が付されたものとする。

(変更申請)

第６条　補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、あらかじめ知事と協議のうえ、国民健康保険診療施設整備事業変更交付申請書(別記第５号様式)により知事が別に定める日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、国民健康保険診療施設整備事業実績報告書(別記第６号様式)によるものとし、事業完了後１箇月以内又は知事が別に定める日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。

(その他)

第８条　この要綱に規定するもののほか必要な事項は、知事が別に定める。