２　委員長は、委員の総数の４分の１以上が審議する事項を示して招集を請求したときは、審議会を招集しなければならない。

３　審議会は、委員の総数の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。

４　審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

５　専門委員(法第９条第１項に規定する臨時委員をいう。以下同じ。)は、特別の事項について議事を開き、議決を行う場合には、前２項の規定の適用については、委員とみなす。

２　専門分科会に専門分科会長を置き、その専門分科会に属する委員及び専門委員の互選によってこれを定める。

３　専門分科会長は、その専門分科会の事務を総理する。

４　専門分科会長に事故があるときは、その専門分科会に属する委員及び専門委員のうちから専門分科会長があらかじめその指名する者が、その職務を代理する。

５　前条(第５項を除く。)の規定は、専門分科会について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「専門分科会」と、「委員長」とあるのは「専門分科会長」と、「委員の」とあるのは「専門分科会に属する委員及び専門委員の」と読み替えるものとする。

２　前項に定めるもののほか、児童福祉専門分科会は、同項の事項以外の事項を調査審議するため、必要に応じ、部会を置くことができる。

３　児童福祉専門分科会の部会(以下「部会」という。)の審議事項については、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

４　第５条(第５項を除く。)及び第６条(第５項を除く。)の規定は、部会について準用する。この場合において、第５条中「審議会」とあるのは「部会」と、「委員長」とあるのは「部会長」と、「委員の」とあるのは「部会に属する委員及び専門委員の」と、第６条中「審議会の専門分科会(以下「専門分科会」という。)で民生委員審査専門分科会以外のものに」とあり、「専門分科会に」とあるのは「部会に」と、「専門分科会長」とあるのは「部会長」と、同条第１項中「委員長」とあるのは「専門分科会長」と、同条第３項中「専門分科会の事務を総理する」とあるのは「部会の事務を掌理する」と読み替えるものとする。

この規則は、平成12年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成13年３月１日から施行する。

２　この規則の施行後最初に任命される京都府社会福祉審議会の委員及び専門委員の任期は、京都府社会福祉審議会規則第２条の規定にかかわらず、平成15年６月30日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年４月２日から施行する。