(定義)

第１条　この条例において「まちづくり施設」とは、多数の者が利用する建築物、道路、公園及び駐車場をいう。

(府の責務)

第２条　府は、福祉のまちづくりに関する施策を総合的に実施するものとする。

(市町村の責務)

第３条　市町村は、当該地域の実情に即した福祉のまちづくりに関する施策を実施するものとする。

(事業者の責務)

第４条　事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設を、すべての人が安全かつ快適に利用することができるようにするとともに、府又は市町村が実施する福祉のまちづくりに関する施策に協力するものとする。

(府民の責務)

第５条　府民は、福祉のまちづくりについての理解を深め、共に生き、共に支え合う社会連帯の心を持ってその推進に協力するものとする。

(施策の基本方針)

第６条　府は、福祉のまちづくりを推進するため、次に掲げる基本方針に基づき、施策を総合的に実施するものとする。

(広報及び情報の提供)

第７条　府は、すべての府民が福祉のまちづくりに関する理解を深めるために必要な広報及び情報の提供に努めるものとする。

(学習機会の充実)

第８条　府は、福祉のまちづくりに関し、府民の学習機会の充実に努めるものとする。

(人材の育成)

第８条の２　府は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な知識及び技能を有する者の育成に努めるものとする。

(まちづくり施設の整備)

第９条　府は、まちづくり施設の整備に当たっては、長期的な視点に立って、着実に整備の促進に努めるものとする。

(歴史的文化財に係る環境の整備)

第10条　府は、歴史的文化財に、すべての人が共に接することができるような環境の整備の促進に努めるものとする。

(調査及び研究)

第11条　府は、福祉のまちづくりの推進を図るため、必要な調査及び研究に努めるものとする。

(推進体制の整備)

第12条　府は、市町村、事業者及び府民と密接に連携して、福祉のまちづくりを推進する体制の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)

第13条　府は、福祉のまちづくりを推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

(まちづくり施設の整備)

第14条　事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設について、出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、駐車場等(以下「出入口等」という。)を、障害者や高齢者をはじめすべての人が利用する際の安全性及び利便性を実現するため整備すべき基準(以下「整備基準」という。)に適合させるよう努めなければならない。

(まちづくり施設の維持保全等)

第15条　事業者は、まちづくり施設を整備基準に適合させたときは、当該適合させた部分の機能を維持するよう努めなければならない。

(整備基準適合証の交付)

第16条　事業者は、自ら設置し、又は管理するまちづくり施設を整備基準に適合させたときは、知事に対し、当該まちづくり施設が整備基準に適合していることを示す証票(次項において「整備基準適合証」という。)の交付を請求することができる。

(特定まちづくり施設)

第17条　この章の規定は、まちづくり施設のうち、すべての人が社会生活を営む上でより重要と認められる施設(以下「特定まちづくり施設」という。)について適用する。

(整備基準への適合等)

第18条　第14条第１項の規定にかかわらず、事業者は、特定まちづくり施設を設置しようとするときは、規則で定める整備基準に適合させなければならない。ただし、地形又は敷地の状況、建築物の構造、施設の利用の目的その他やむを得ない事由により、当該整備基準に適合させることが困難である場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。

(設置の工事の協議等)

第19条　事業者は、特定まちづくり施設の設置の工事を行うときは、当該工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その計画を知事に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(報告及び調査)

第20条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定まちづくり施設の設置者に対して必要な報告を求め、又はその職員に、特定まちづくり施設に立ち入り、当該特定まちづくり施設が整備基準に適合しているかどうかについて調査させることができる。

(勧告)

第21条　知事は、事業者が第19条第１項の規定による協議を行わずに当該特定まちづくり施設の設置の工事に着手したとき(同項ただし書の規定により協議を行わなかったときを除く。)又は事業者が当該協議の内容と異なる工事を行ったと認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(公表)

第22条　知事は、事業者が、正当な理由なく、前条の規定による勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(整備状況に関する調査等)

第23条　事業者は、自ら設置し、又は管理するこの条例施行の際現に存する特定まちづくり施設(設置の工事中のものを含む。)が、整備基準に適合しているかどうかを調査し、その整備状況の把握に努めるものとする。

(国等の施設の特例)

第24条　国、都道府県、市町村又は規則で定める者である事業者(以下この条において「国等」という。)については、第19条から第22条まで及び前条第３項の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第６項までに定めるところによる。

(道路移動等円滑化基準)

第25条　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「法」という。)第10条第１項に規定する条例で定める基準は、次款から第６款までに定めるところによる。

(定義)

第26条　この節において使用する用語の意義は、法第２条、道路交通法(昭和35年法律第105号)第２条(第４号に限る。)及び道路構造令(昭和45年政令第320号)第２条に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(歩道)

第27条　道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、歩道を設けるものとする。

(有効幅員)

第28条　歩道又は自転車歩行者道(以下この節において「歩道等」という。)の有効幅員は、当該歩道等の高齢者、障害者等の交通の状況を考慮して定めるものとする。

(舗装)

第29条　歩道等の舗装は、雨水を地下に円滑に浸透させることができる構造とするものとする。ただし、道路の構造、気象状況その他の特別の状況によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(勾配)

第30条　歩道等の縦断勾配及び横断勾配の基準は、規則で定める。

(歩道等と車道等の分離等)

第31条　歩道等には、車道若しくは車道に接続する路肩がある場合の当該路肩(以下この節において「車道等」という。)又は自転車道に接続して縁石線を設けるものとする。

(高さ)

第32条　歩道等(縁石を除く。)の車道等に対する高さは、乗合自動車停留所及び車両乗入れ部の設置の状況等を考慮して定めるものとする。

(横断歩道に接続する歩道等の部分)

第33条　横断歩道に接続する歩道等の部分の縁端は、車道等の部分より高くするものとする。

(排水施設の溝蓋)

第34条　歩道等に排水施設で溝蓋が必要であるものを設ける場合においては、当該溝蓋は、車椅子のキャスター及びつえが落ち込むことがないよう配慮した構造とするものとする。

(立体横断施設)

第35条　道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設(以下この節において「移動等円滑化された立体横断施設」という。)を設けるものとする。

(高さ)

第36条　乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さの基準は、規則で定める。

(ベンチ及び上屋)

第37条　乗合自動車停留所には、ベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、それらの機能を代替する施設が既に存する場合又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(障害者用駐車施設)

第38条　自動車駐車場には、障害者が円滑に利用することができる駐車の用に供する部分(以下この節において「障害者用駐車施設」という。)を設けるものとする。

(障害者用停車施設)

第39条　自動車駐車場の自動車の出入口又は障害者用駐車施設を設ける階には、障害者が円滑に利用することができる停車の用に供する部分(以下この節において「障害者用停車施設」という。)を設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(出入口)

第40条　自動車駐車場の歩行者の出入口の基準は、規則で定める。

(通路)

第41条　障害者用駐車施設に通じる歩行者の出入口から当該障害者用駐車施設に至る通路の基準は、規則で定める。

(エレベーター等)

第42条　自動車駐車場外に通じる歩行者の出入口がない階(障害者用駐車施設が設けられている階に限る。)を有する自動車駐車場には、当該階に停止するエレベーターを設けるものとする。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができる。

(屋根)

第43条　屋外に設けられる自動車駐車場の障害者用駐車施設、障害者用停車施設及び第41条に規定する通路(規則で定める通路に限る。)には、屋根を設けるものとする。

(便所)

第44条　障害者用駐車施設を設ける階に便所を設ける場合における当該便所の基準は、規則で定める。

(案内標識)

第45条　交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとする。

(視覚障害者誘導用ブロック)

第46条　歩道等、立体横断施設の通路、乗合自動車停留所及び自動車駐車場の通路には、視覚障害者の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、視覚障害者誘導用ブロックを敷設するものとする。

(休憩施設)

第47条　歩道等には、適当な間隔でベンチ及びその上屋を設けるものとする。ただし、これらの機能を代替するための施設が既に存する場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

(照明施設)

第48条　歩道等及び立体横断施設には、照明施設を連続して設けるものとする。ただし、夜間における当該歩道等及び立体横断施設の路面の照度が十分に確保される場合においては、この限りでない。

(防雪施設)

第49条　歩道等及び立体横断施設において、積雪又は凍結により、高齢者、障害者等の安全かつ円滑な通行に著しく支障を及ぼすおそれのある箇所には、融雪施設、流雪溝又は雪覆工を設けるものとする。

(都市公園移動等円滑化基準)

第50条　法第13条第１項に規定する条例で定める基準は、次条から第60条までに定めるところによる。

(一時使用目的の特定公園施設)

第51条　災害等のため一時使用する法第２条第15号に掲げる特定公園施設(以下「特定公園施設」という。)の設置については、この節の規定によらないことができる。

(園路及び広場)

第52条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として法第２条第１号に掲げる高齢者、障害者等(以下「高齢者、障害者等」という。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「令」という。)第３条第１号に規定する園路及び広場を設ける場合における当該園路及び広場の出入口、通路、階段(その踊場を含む。)及び傾斜路(その踊場を含む。)の基準その他当該園路及び広場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。

(屋根付広場)

第53条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合における当該屋根付広場の出入口の基準その他当該屋根付広場の設置に関し必要な基準は、規則で定める。

(休憩所及び管理事務所)

第54条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合における当該休憩所の出入口、カウンター及び便所の基準その他当該休憩所の設置に関し必要な基準は、規則で定める。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第55条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場を設ける場合には、車椅子使用者用観覧スペース(車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペースをいう。次項において同じ。)を設けなければならない。

(駐車場)

第56条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、車椅子使用者用駐車施設(車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設をいう。次項において同じ。)を設けなければならない。

(便所)

第57条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合における当該便所の基準は、規則で定める。

(水飲場及び手洗場)

第58条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合には、そのうち１以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第59条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板を設ける場合における当該掲示板は、次に掲げるものでなければならない。

第60条　第52条から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合には、そのうち１以上は、第52条の規定により設けられた園路及び広場(規則で定める園路及び広場に限る。)の出入口の付近に設けなければならない。

(特別特定建築物に追加する特定建築物)

第61条　法第14条第３項の規定により法第２条第19号に規定する特別特定建築物(以下単に「特別特定建築物」という。)に追加する同条第18号に規定する特定建築物(以下単に「特定建築物」という。)は、次に掲げるものとする。

(建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない特別特定建築物の建築の規模)

第62条　法第14条第３項の規定により定める特別特定建築物(令第５条第11号及び第17号から第19号までに掲げるものを除く。)の建築の規模は、床面積の合計1,000平方メートルとする。

(建築物移動等円滑化基準に付加する事項)

第63条　法第14条第３項の規定により建築物移動等円滑化基準に付加する事項は、次条から第72条までに定めるところによる。

(階段)

第64条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する階段は、次に掲げるものでなければならない。

(便所)

第65条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合には、その床の表面は、滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(劇場等の客席)

第65条の２　別表第２の１の項の(３)又は(４)に掲げる用途に供する建築物に客席を設ける場合には、車椅子使用者が円滑に利用することができる客席(以下「車椅子使用者用客席」という。)を、客席の総数に200分の１を乗じて得た数(当該数が２未満の場合にあっては２、10を超える場合にあっては10)以上設けなければならない。

(浴室等)

第66条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する浴室又はシャワー室(以下「浴室等」という。)を設ける場合には、それらの床の表面は、滑りにくい材料で仕上げなければならない。

(駐車場)

第67条　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場(全駐車台数が50台を超えるものに限る。)を設ける場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、機械式駐車場(昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造の駐車場をいう。)以外の駐車場の駐車台数を上限として、当該各号に掲げる台数以上の台数の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。

(移動等円滑化経路)

第68条　移動等円滑化経路は、次に掲げるものでなければならない。

(出入口までの経路)

第69条　道等から建築物の主要な出入口(所管行政庁(法第２条第22号に規定する所管行政庁をいう。以下同じ。)が敷地の状況等によりやむを得ないと認める場合にあっては、当該敷地内の当該建築物の案内設備)までの経路のうち１以上は、令第21条第２項各号に掲げるものでなければならない。この場合において、同項第２号ロ中「国土交通大臣が定める部分」とあるのは、「知事が別に定める部分」とする。

(共同住宅等に係る基準の特例)

第70条　次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる経路のうち１以上を、多数の者が円滑に利用することができる経路(以下この条において「特定経路」という。)にしなければならない。

(増築等に関する適用範囲)

第71条　建築物の増築又は改築(用途の変更をして特別特定建築物(第61条各号に掲げる特定建築物を含む。)にすることを含む。以下「増築等」という。)をする場合には、第64条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。

(公立小学校等及び条例で定める特定建築物に関する読替え)

第72条　令第５条第１号に規定する公立小学校等及び第61条の規定により特別特定建築物に追加した特定建築物に係る第64条から第68条まで及び前条の規定の適用については、これらの規定中「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」とあるのは、「多数の者が利用する」とする。

(制限の緩和)

第73条　第61条から第71条までの規定は、所管行政庁が、これらの規定によることなく高齢者、障害者等若しくは多数の者が特定施設を円滑に利用することができると認めるとき又は建築物若しくはその敷地の状況若しくは利用の目的上やむを得ないと認めるときは、適用しない。

(車両等の整備)

第74条　鉄道の車両、バス、タクシー、船舶等を所有し、又は管理する者は、障害者や高齢者をはじめ全ての人が安全かつ快適に利用することができるよう環境の整備に努めなければならない。

(住宅の整備)

第75条　全ての府民は、その居住する住宅について、自らの高齢化等に対応し、安心して快適に暮らすことのできるような環境づくりに心がけるものとする。

(適用除外)

第76条　次の各号に掲げるまちづくり施設の整備については、当該各号に定める規定は、適用しない。

(規則への委任)

第77条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。