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京都府の建築と指導

概要

事業・業務

適正な宅地建物の取引等

宅地建物取引業免許　｜　宅地建物取引士　｜　宅建業電子申請システム　｜　住宅瑕疵担保履行法　｜　宅建業者監督処分基準　｜　宅地建物取引士監督処分基準　｜　宅地建物取引業法に基づく監督処分情報　｜　宅地建物取引と人権

建築関係法令の遵守

建築基準等に関すること　｜　バリアフリー法　｜　福祉のまちづくり条例協議等　｜　建築物省エネ法　｜　特定建築物排出量削減計画・報告・公表制度　｜　建築物等の緑化促進制度　｜　建設リサイクル法に基づく届出　｜　京都府指定道路図（GIS）　｜　指定確認検査機関の処分の基準　｜　建築基準適合判定資格者　｜　構造計算適合判定資格者　｜　建築士サポートセンター

適正な建築士・建築士事務所の業務

二級・木造建築士免許　｜　建築士事務所登録　｜　二級・木造建築士・建築士事務所の処分

建築物の防災・安全

住宅・建築物の耐震化促進　｜　建築基準法に基づく定期報告　｜　建築物のアスベスト対策　｜　建築物・設備・遊戯施設等の事故情報　｜　戸開走行保護装置済みマークはついていますか？ ｜　地震被災建築物応急危険度判定 

開発・宅地造成

都市計画法の開発許可　｜　市街化調整区域における建築等　｜　宅地造成工事規制区域・宅地造成に関する工事の許可（盛土規制法附則第二条に規定された旧法における工事）　｜　宅地造成造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）｜　造成宅地防災区域

建築物・宅地の地震等対策

住宅・建築物の耐震化促進　｜　地震被災建築物応急危険度判定　｜　被災宅地危険度判定　｜　大規模盛土造成地

建築物・敷地の環境対策

省CO2対策　｜　ヒートアイランド対策　｜　リサイクル対策　｜　バリアフリー対策　｜　低炭素建築物新築等計画認定制度　｜　浄化槽の設置 

 手数料の納付方法の変更について

　京都府において、令和4年9月末日で収入証紙を廃止したことに伴い、令和4年10月1日以降の納付方法は、以下の3通りとなります。（収入証紙の廃止について（PDF：2,932KB））

　1　京都府庁又は京都府広域振興局（総合庁舎）で納付いただく方法

　・納付いただける場所（PDF：336KB）

　・京都府庁での納付について（PDF：603KB）

　・広域振興局での納付について（PDF：471KB）

　2　京都府が発行する納付書により、コンビニエンスストア又は金融機関で納付いただく方法（上限額30万円。事前に土木事務所に連絡の上、返信用封筒の送付をお願いします。）詳細（PDF：567KB）

　3　ウェブサイトで事前登録した上で、コンビニエンスストアで納付いただく方法（上限額5万円（手数料を含む。）。別途手数料が必要となります。）詳細（PDF：428KB）

　手続きや金額ごとに登録用の専用Webサイトが異なりますので、該当のWebサイトで登録ください

　・宅地建物取引業関係手続き（PDF：195KB）

　・建築基準法・省エネ法等関係手続き（PDF：327KB）

　・開発許可手続き（PDF：104KB）

申請書等の送付による提出等の取扱いについて

　京都府では、土木事務所建築住宅課を窓口とする申請書等の送付による提出等の取扱いを定めております。詳しくはこちらをご確認ください。

 

お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-5341

ファックス：075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp