バリアフリー法について

バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）は、高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、

旅客施設・車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物に対して、バリアフリー化基準（移動等円滑化基準）への適合を求めるとともに
駅を中心とした地区や、高齢者や障害者などが利用する施設が集中する地区（重点整備地区）において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などを定めています。

建築物移動等円滑化基準への適合義務について

バリアフリー法第14条第1項から第3項の規定により特別特定建築物の建築主等は建築物移動等円滑化基準へ適合させなければなりません。また、これらの規定は、建築基準法第6条第1項の規定による建築基準関係規定とみなされ、建築確認の際に審査対象となります。

京都府における特別特定建築物及び建築物移動等円滑化基準について

バリアフリー法第14条第3項では、地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、同法第14条第1項及び第2項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合は、次の内容を条例で定める（付加する）ことができるとされています。