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京都府では、府内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため、京都府建築物耐震改修促進計画を令和8年1月に改訂し、住宅については、令和17年度までに、耐震性が不十分なものを概ね解消することを目標とする等として、取り組みを進めています。
令和6年能登半島地震では、木造住宅にも甚大な被害が発生しました。府内においても今後の地震に備えるため令和6、7年度において時限的に補助制度を拡充し、短期間で強力に耐震化を推進してきたところです。一方、住宅密集地域については、地震発生時、建物の倒壊により救助・避難に支障をきたすおそれがあることから、令和8年度より、住宅密集地域等(耐震化重点エリア)に係る住宅耐震補助制度を拡充いたしました。
木造住宅耐震改修等事業費補助の詳細については以下のページをご覧ください。

木造住宅耐震診断士派遣事業|住宅耐震診断事業(マンション)|京都府木造住宅耐震改修等事業(耐震シェルター設置を含む)|緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業|京都府住宅改良資金融資21世紀住宅リフォーム資金|独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資(外部リンク)
国土交通省住宅税制について(外部リンク)|財務省住宅地震保険制度の概要(外部リンク)
京都府住宅耐震化促進連絡会議|耐震フェア|木造住宅の耐震リフォーム達人塾
出前語らい(木造住宅の耐震改修促進)|京都府の補助金を受けた耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供|耐震改修事例の紹介
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