更新日:2026年6月1日

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耐震プラスで安心ぷらす

京都府では、府内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に進めるため、京都府建築物耐震改修促進計画を令和8年1月に改訂し、住宅については、令和17年度までに、耐震性が不十分なものを概ね解消することを目標とする等として、取り組みを進めています。

京都府建築物耐震改修促進計画京都府の活断層・地震被災想定

<耐震化重点エリアに係る補助拡充>令和8年度~

令和6年能登半島地震では、木造住宅にも甚大な被害が発生しました。府内においても今後の地震に備えるため令和6、7年度において時限的に補助制度を拡充し、短期間で強力に耐震化を推進してきたところです。一方、住宅密集地域については、地震発生時、建物の倒壊により救助・避難に支障をきたすおそれがあることから、令和8年度より、住宅密集地域等(耐震化重点エリア)に係る住宅耐震補助制度を拡充いたしました。

木造住宅耐震改修等事業費補助の詳細については以下のページをご覧ください。

木造住宅耐震改修等事業費補助

木造住宅耐震改修補助のチラシの画像

(PDF:161KB)

 

(1)市町村の相談窓口

市町村耐震改修促進窓口

(2)耐震診断・耐震改修の助成制度・融資制度等

木造住宅耐震診断士派遣事業住宅耐震診断事業(マンション)京都府木造住宅耐震改修等事業(耐震シェルター設置を含む)緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業京都府住宅改良資金融資21世紀住宅リフォーム資金独立行政法人住宅金融支援機構のリフォーム融資(外部リンク)

(3)耐震改修による税制等のメリット

国土交通省住宅税制について(外部リンク)財務省住宅地震保険制度の概要(外部リンク)

(4)京都府木造住宅耐震診断士

診断士名簿の閲覧診断士の登録等診断士の登録講習会の開催

(5)耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果

要緊急安全確認大規模建築物

要安全確認計画記載建築物(通行障害既存耐震不適格建築物)

(6)市町村、業界団体との連携による耐震化推進

京都府住宅耐震化促進連絡会議耐震フェア木造住宅の耐震リフォーム達人塾

(7)情報提供の取り組み

出前語らい(木造住宅の耐震改修促進)京都府の補助金を受けた耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供耐震改修事例の紹介

(8)パンフレット等

パンフレット・リーフレット・のぼり

公的団体等

お問い合わせ

建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-1991

kenchiku@pref.kyoto.lg.jp