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府内の住宅・建築物の耐震性向上を計画的に進めるため今後10年間に取り組むべき耐震改修の目標やそのための施策等を内容とする「京都府建築物耐震改修促進計画（平成28年～令和7年度）」について、計画期間が半分経過し、耐震化の現状等を把握するための住宅・土地統計調査の結果公表を受け、令和2年度に見直しを行い、改定しました。
京都府建築物耐震改修促進計画（平成28～令和7年度）（PDF：2,146KB）
現行計画の計画期間が令和7年度末をもって満了するため、国の基本方針及び社会情勢等を踏まえ、「京都府建築物耐震改修促進計画（令和8～17年度）」を策定しました。
京都府建築物耐震改修促進計画（令和8～17年度）（PDF：1,094KB）
(1)考え方
令和7年国基本方針の改正により、耐震化の促進に向けた目標設定・施策の見直し
(2)改正内容（耐震化の目標）
住宅：令和17年度までに耐震性が不十分なものを概ね解消
要緊急安全確認大規模建築物：令和17年度までに100％
緊急輸送路道路沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）：令和17年度までに倒壊時、前面道路の空き幅員が4m未満となり、緊急車両が通行困難となる10棟を優先して耐震化
「京都府建築物耐震改修促進計画（令和8～17年度）中間案」に対する意見募集結果について
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