緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業

京都府では、地震発生直後において迅速な救援活動を行うため、府防災拠点施設等を結ぶ道路を京都府耐震改修促進計画で指定し、その沿道の対象建築物の所有者（所有者の同意を得た者を含む。）に対し、耐震診断等に係る費用を補助します。

支援内容

【耐震診断】

耐震診断に要する費用（イ及びロ）

（イ）補助対象経費（下記、延べ面積により上限があります。）

補助対象経費の上限額

面積1,000平方メートル以内の部分	3,670円/平方メートル
面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分	1,570円/平方メートル
面積2,000平方メートルを超える部分	1,050円/平方メートル

 

（ロ）設計図書の復元、第3者機関の判定等に係る費用

• 157万円を上限として補助対象経費に加算補助

 

【耐震設計又は建替えの設計】

耐震診断の結果、耐震性が不足すると認められる場合、

耐震設計又は建替えの設計に要する費用の6分の5

（【耐震診断】（イ）補助対象経費と同様の上限があります。）

【耐震改修、除却又は建替え】

耐震診断の結果、耐震性が不足すると認められる場合、

耐震改修、除却又は建替えに要する費用（補助対象経費）の15分の11（上限額2,530万円）

注※補助対象経費には延べ面積により上限があります。

補助対象経費の上限額

• 対象建築物1平方メートルにつき51,200円（Is=0.3未満相当の場合56,300円^※1）

（住宅の場合は34,100円、マンションの場合は50,200円（Is=0.3未満相当の場合55,200円^※1）、免震工法等特殊な工法の場合は83,800円）

対象建築物

• 昭和56年5月31日以前に着工したもの
• 地震時に指定道路を半分以上閉塞するおそれがある建築物（京都府耐震改修促進計画を参照）

 

• 道路指定及び対象建築物の要件について（京都府耐震改修促進計画）
• 本事業の補助金要綱について（最終改正R6.5.17）
• 本事業の補助金要領について（最終改正R2.3.25）

注1※本事業は、本要綱の通行障害既存耐震不適格建築物を対象とした補助事業を適用しています。

注2※要緊急安全確認大規模建築物を対象とした補助事業は、市町村に補助制度がある場合は、市町村への間接補助を行う制度となります。詳細は市町村にお問い合わせください。

提出様式

 

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