京都府木造住宅耐震改修等事業費補助について

補助内容

耐震改修

• 耐震診断の結果、評点1.0未満のものを改修後1.0以上に向上させるもの
• 令和7年度まで「改修後0.7以上に向上させるもの」も対象にしています。（ただし、改修後の評点1.0以上を条件としている「耐震改修促進税制（所得税、固定資産税）による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができませんのでご注意ください。）
• 耐震改修に要する費用の5分の4（最高100万円若しくは120万円※）を補助します。
• 令和6年度及び令和7年度に限り、評点を改修後1.0以上に向上させる耐震改修を行う場合は、補助額を拡充し、耐震改修の要する費用（最高125万円～、若しくは150万円～※）を補助します。
• 金額・事業要件については市町村によって異なりますので、以下の市町村窓口へお問い合わせください。

簡易耐震改修

• 屋根を軽量化すること等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの
• 簡易耐震改修に要する費用の5分の4（最高40万円）を補助します。（金額・事業要件については市町村によって異なります）

耐震シェルター設置

• 住宅が倒壊しても居室内の安全性を確保するもの
• 耐震シェルター※の設置に要する費用の4分の3（最高30万円）を補助します。

対象木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工したもの
• 30戸／ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内
• 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

申込み・お問い合わせ

お住まいの市町村の耐震改修促進窓口

市町村により制度の有無、制度の内容が異なりますので、必ずお住まいの市町村にお問い合わせください。

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