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余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示を行うことです。
判定活動の様子
調査結果は、判定ステッカー(色紙)で見やすい場所に表示します。
(判定ステッカー)
これは、罹災証明のための被害調査ではなく、建築物が使用できるか否かを応急的に判定するものです。
応急危険度判定士は、被災地において、地元市区町村長または、都道府県知事の要請により応急危険度判定を行う技術者です。
ボランティアとして協力していただける建築技術者を対象に、都道府県知事が講習会等を実施して認定登録します。
判定活動に従事する場合は、常に身分を証明する登録証を携帯し、「応急危険度判定士」と明示した腕章及び、ヘルメットを着用します。
(登録証)
京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会は、地震による被災建築物の応急危険度判定をより迅速かつ的確に実施するために、全国被災建築物応急危険度判定協議会及び近畿被災建築物応急危険度判定協議会との連携を図りながら、応急危険度判定の実施方法、府及び市町村相互の支援体制等に関して事前に会員間の調整を行うことにより、応急危険度判定の実施体制の整備を図ることを目的としています。
協議会の会員は、京都府、府内市町村及び協議会の目的に賛同して入会した建築関係団体等により構成されています。
京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会では、平成8年度から登録判定士1500名を目標に、判定士の養成と登録を行っています。
判定士の登録証は、5年ごとに更新が必要です。緊急時に連絡がとれるよう最新の情報を登録してください。
京都府地震被災建築物応急危険度判定士を養成するため、講習会を開催しています。
開催については、京都府地震被災建築物応急危険度判定士講習会の開催についてのページを御覧ください。
〇連絡訓練
判定活動の実施を想定した出動要請の照会を行うなどの、都道府県、市町村や判定士への連絡訓練を実施しています。
〇実地訓練
除却予定の住宅を被災状態に加工したモデル住宅を使用して、実践的な訓練を実施しています。訓練の実施については、京都府地震被災建築物応急危険度判定実地訓練の実施についてのページをご覧ください。
新潟県中越沖地震における建築物応急危険度判定士の活動(平成19年7月)
平成28年熊本地震における建築物応急危険度判定士の活動(平成28年4月)
地震が発生し、被災市町村(都道府県)から京都府へ被災建築物応急危険度判定士の応援要請があったとき、京都府から登録判定士へ出動要請書(出動可能日の照会及び回答)(PDF:7KB)を一斉にメール又はFAX送信します(注※参照)。
連絡を受けた判定士は、出動が可能である場合、メール等で回答するか、出動要請書(出動可能日の照会及び回答)(PDF:7KB)に必要事項を記入の上、左上にあるFAX返信番号へ送信してください。
この返信により取りまとめを行い、京都府から出動可能判定士へ出動要請書(PDF:20KB)をメール又はFAX送信します(注※参照)。この出動要請に従って出動してください。
現地での判定活動を終え帰宅したときは、帰宅届(PDF:5KB)を京都府へFAX送信してください。FAXをお持ちでない場合は、お住まいの市町村窓口へ電話等で連絡してください。
詳しい連絡フロー:被災建築物応急危険度判定の連絡フロー(PDF:12KB)
注※メール又はFAXをお持ちでない場合は、お住まいの市町村から随時電話連絡を行います。
全国被災建築物応急危険度判定協議会において、発行している情報誌です。
OQ通信第26号(令和5年度発行)全国情報(PDF:2,525KB)
(バックナンバーは、以下の全国被災建築物応急危険度判定協議会のホームページに掲載されています。)
全国被災建築物応急危険度判定協議会ホームページ(外部リンク)
こちらもご覧ください。被災宅地応急危険度判定
京都府建設交通部建築指導課建築防災・安全係
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