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京都府では、公平公正で効率的な府民に信頼される税務行政の確立に向け、市町村と府の税務共同化の取組みを進めています。
平成19年12月、「京都府税務共同化推進委員会まとめ(税業務共同化に向けた提言)」がとりまとめられました。(本文9頁、資料編76頁)
表紙、目約(PDF:83KB)
まとめ本文(PDF:225KB)
資料編(1) 京都府内の地方税制度の現状、地方税の課税・徴収の仕組み(PDF:1,578KB)
資料編(2) 税務協力の現状、税業務の共同化について(PDF:1,323KB)
資料編(3) 共同化後の業務デザイン、共同化組織のデザイン(PDF:2,077KB)
資料編(4) 共同化に係るその他の論点、共同化組織のための制度、その他関係資料(PDF:1,334KB)
平成19年度の税務共同化の取組として、府内25市町村等と京都府による共同滞納整理を8月から実施します。
25市町村(京都市除く。)、1滞納整理組合及び京都府が相互に併任発令(計81名)をして、チームを組んで、これだけの規模での共同滞納整理の取組は、全国で初めてです。
平成19年度の税務共同化の取組として、市町村と府で大口滞納案件等の共同滞納整理を実施いたします。
25市町村、1事務組合と京都府が相互に協力する取組は、全国に先駆けるものと確信しております。
地方税財源を確保し、住民福祉の向上を目指すという方向で地方分権を推進することが求められている中、公平公正で、効率的な、住民・納税者に信頼される税務行政の確立に向け、市町村と府が手を携えて全力を尽くしてまいりますので、皆様方の御理解、御協力をお願いします。
平成19年8月1日
京都府知事 山田 啓二
京都府市長会会長 四方 八洲男(綾部市長)
京都府町村会長 汐見 明男(井手町長)
市町村と府の税務共同化について、次のとおり会議が行われました。
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