京都府税務共同化推進委員会（第3回）概要
京都府税務共同化推進委員会（第3回）概要
1 日時
平成19年6月12日（火曜日） 午前9時～10時30分
2 場所
府庁1号館3階 秘書課会議室
3 出席者
委員6名、事務局（総務部理事、税務課長他）
4 審議概要
- 徴収共同化による業務効率の向上等を説明
- 19年度取組（大口滞納整理、電話催告センター、一部町村の先行共同化、償却資産調査）を説明
- 国保徴収と個人情報保護の論点を説明、意見交換
（1）徴収共同化による業務効率の向上等
- 現行業務レベルなら、集中処理、業務見直しで相当な効率化が可能だが、全体的には市町村の滞納整理業務を強化する必要がある。
- 事務局資料では、市町村の業務量を2倍増して、徴収率アップを図った場合でも、現行132名（府、25市町村の滞納整理従事職員）分の業務が124名分に削減され、更にその中の30～40名を外部化できる（約2割の効率化）となっている。しか し、補助的業務の効率化はもっと大きく、事務局資料以上の効果が期待できる。
- また、滞納整理の進捗、納期内納付率アップで、滞納件数が圧縮された場合、更に効果は拡大する。
（2）国保業務の共同化
- 国保税(料)の徴収問題は避けて通れない（国保税、税務課の徴収所管多い、一般税との重複4割、徴収業務に課題がある）。
- 課税業務は、市町村毎に異なる標準基礎課税総額算出作業が壁になる。
- 徴収業務の課題は、医療保険給付との関連が強く、徴収や債権管理が複雑化する ことである。
- 国保の徴収は共同化に組み入れる方向で議論する。
（3）個人情報保護
- 共同業務を処理するセンターでは、市町村・府からの個人情報提供制限、電子的結合制限、保護措置要求の問題をクリアする必要がある。
- 府民の信頼確保のために、個人情報保護規定（条例）の制定、厳格な罰則規定の制定、指揮命令の徹底等が必要である。
- 市町村の条例で審議会の意見聴取が義務づけられており、市町村毎の対応の違い（齟齬）がないように、共同化の趣旨と個人情報管理の徹底について理解を図る必要がある。
（4）その他
- 徴収業務の効率化は税目の特徴（固定資産税徴収の困難性）によって差は生じるが、今回の業務効率化に大きな異論はない。共同化は推進すべきである。
徴収共同化の具体化を最優先して欲しい。また、大口滞納整理等の19年度取組については当委員会の審議検討と齟齬のないように留意して欲しい。
- 法人税等では経費として償却費を計上しながら、固定資産の償却資産申告はして いないケースがあり、償却資産の調査充実は税収アップが期待できる。
5 次回日程等
平成19年7月6日（金曜日） 午前10時から12時まで
徴収共同化の事務配分、業務場所、指揮命令、組織体制、
不動産取得税（家屋評価）の共同化等
京都府税務共同化推進委員会（第3回）資料（PDF：466KB）