京都府税務共同化推進委員会（第1回）概要
1 日時
平成19年5月1日（火曜日） 午後3時30分から5時20分まで
2 場所
府庁1号館3階 秘書課会議室
3 出席者
委員等7名 事務局（総務部理事他）
4 審議概要
占部委員を座長に選出、税務共同化について意見交換
（1）税務共同化の意義
- 市町村の住民、府民にとって、最も合理的な税業務を再構築することが重要。
- 地方への税源委譲も踏まえ、地方税の共同化は避けて通れない流れ。
- 税業務は市町村間でバラツキがあり、共同化による法令準拠、公平公正確保が重要。
- 共同化の目的である公平公正、効率化、合理化等が重要。現状の制約や聖域なしのゼロベースからの議論必要。
（2）共同化のポイント
- 課税業務にあっては、法人税所得、従業員給与、償却資産など法人に関連するデータの一括入手、相互活用がポイント。
- 固定資産（土地・家屋）で、均衡のとれた適正な評価額の一元的な算出が課題。
- 業務統合等により生み出される補完的・大量反復的作業については、外部委託化も含め執行方法の工夫が必要。
- 現状の税務署や法務局等からの所得、所有権移転情報等課税に必要なデータの入手・入力方法が非効率・不合理なものもある。関係機関とも連携を図り、効率化・合理化等を推進するためには、受皿組織が必要。
- 収納業務については、取りまとめ業務の効率化が課題。
- 滞納整理業務にあっては、効率化・公平公正の観点から、文書催告の共同作成・共同発送、電話催告の共同センター化、滞納処分の共同チーム対応などがポイント。
（3）市町村からの意見
- 共同化は大きな意義があるが、業務は市町村の身の丈に合わせて差異がある。効果、効率化、システム開発等が具体的に数字的に見えるようにすべき。
- 共同化は是非とも進めてほしい。良い面を伸ばし、デメリットは直しながら、整理しながら進めるべき。厳しい財政状況の中で、都市部と地方の連携や足並みを揃えることが重要。
（4）審議の進め方
- 地方税法、個人情報保護等の制約があるが、当委員会では、共同化を理論的に検討し、課税から徴収、不服申立てまでの一元化を検討したい。
- 共同化の工程（20年度徴収、21年度課税）を踏まえ、本年秋口目途に全体を取りまとめる。
- 次回（5月22日）は、課税を含めた共同化のポイントを押さえつつ、共同化に着手しやすい徴収・収納について審議を進める。
京都府税務共同化推進委員会（第1回）資料（PDF：551KB）