課税分科会（第3回）について
1 日時
平成19年2月6日（火曜日） 午後1時30分から4時まで
2 場所
府庁西別館401会議室
3 出席者
5市町税務課長等
（府）総務部理事、税務課、地方課
京都東、京都南府税事務所 （計13名）
4 議題
- 固定資産税、個人住民税共同化の検討状況について
- 軽自動車税の共同化に係る実態調査について
- 法人住民税共同化の検討スケジュールについて
5 主な意見等
固定資産税、個人住民税共同化の検討状況について
19年度は、固定資産税「土地・家屋異動通知の共有化」、「償却資産の共同調査」を中心に取り組むこととし、個人住民税を含め、今後の検討方向を確認した。
市町意見等
＜標準地鑑定評価の共同発注＞
- 鑑定評価の実施に当たり、業者が大きな自治体との契約に目がいく中で、小さな町村が多い相楽郡としては、発注の調整等に苦慮している。
（府→前回話題になった安価発注事例等を確認した上で検討したい。）
＜家屋の共同評価＞
- 国レベルで検討されている「評価方法の簡素化」を踏まえて対応するというのは分かるが、家屋評価の共同化には期待しており、是非、地域単位ででも進めてほしい。
＜固定資産評価額の提供＞
- 評価変動割合調（総務省調査）の関係で、市町村は9月までデータ変更しないとのことだが、府としては先ず1月1日現在の評価を知りたい、異動事項は別途でも良いのではないか。（府）
- 府の提供希望事項が示された上で検討する必要がある。
（府→不動産取得税の課税事務上、必要なものを整理して示したい。）
＜償却資産の共同調査＞
- 調査チームを立ち上げ、案件を持ち寄っていただき、府も入って調査を一緒に進めさせていただきたい。（府）
＜個人住民税＞
- 課税分科会に属していない市町村業務内容も調査した上で、引き続き検討したい。（府）
（2）軽自動車税の共同化に係る実態調査について
府からの提案
京都地方税務協議会で受付後、各市町村に送付している「軽自動車税申告書」の記載内容を、エクセル等で電子ファイル化して適時、各市町村に送付することで、迅速化と入力作業の省力化を図りたい。なお、申告書は これまでどおり送付する。
市町意見等
- 現時点ではデータの取り込み環境はなく、システムの改修が必要。
- 軽自動車税は定置場課税であり、住民票を突合する必要はない。
- 管内に学校が多く（住民票を有しない、他市町村居住の学生が多く）、申告内容等データを詳しく入力する必要があるが、申告書には誤記入等が多い。
- 年間処理件数が少ない市町村にとっても、今回の提案は助かるだろう。しかし、最終的には、システム開発費用（エクセル等からのデータ取込）との費用対効果の問題になるだろう。
- 軽自動車税の税額は小さい一方で、滞納件数が多いので大変苦労する。実務上のことも考え、車検登録時の納付を要望してきた。
- 総務省としても、全国市長会等からの要望もあり、税制改正の度に標準税率の引き上げを話題に題しているが、業界からの声が厳しく、前に進まない状況と聞く。引き続き市町村からも声を上げていただきたい。（府）
協議結果
課税分科会に属さない市町村も実態調査して、詳しく検討する。
（3）法人住民税共同化の検討スケジュールについて
府からの提案
- 法人住民税共同化のため、検討スケジュール（たたき台）を示し、各市町村の実態調査を実施したい。
- 平成20年1月から府は新税務電算が稼働する。国税から各課税情報を電子データで入手して、市町村への情報提供を検討している。
市町意見等
- 市町村によっては、法人数が少なくシステムを使っていない団体もある。法人からは、市町村ごとの申告書送付が煩雑との声がある。（府→実際の処理に当たっては、職員が一箇所に集まって対応することを考えている。留意点としては、国への報告のためのデータ抽出（交付税関係）や、市町村間・都道府県間の分割基準の問題がある。）
- 納税証明の関係でシステムの連絡が必要ではないか。
- 共同処理では、市町村から振興局へ職員派遣することになるのか。（府→19年度の共同徴収については、振興局を足場としたらどうかと提案した。また、各市町村に案件処理に見合う協力をお願いし、必要に応じ市町村と府職員が共同処理を考えているところである。）
協議結果
調査内容を事前に確認した上で、府内市町村の実態を調査して、具体的に検討する。
6 その他
次回分科会 平成19年3月16日（金曜日）午前10時から（場所は別途連絡予定）