税業務共同化に係る市町村税務担当課長等説明会について

1　日時

平成18年12月18日（月曜日） 午後2時から4時20分まで

2　場所

京都府職員福利厚生センター（第1会議室）　

3　出席者

府内27市町村の税務担当課長等　46名　
総務部　22名（理事、税務課長、府税公所、地方課等）

4　概要

（1）府からの説明事項（別添資料参照）

• 税業務共同化の考え方、内容、19年度の取組、分科会設置

（2）分科会の開催日程を決定

• 課税分科会、電算分科会　12月22日（金曜日）
•  徴収分科会　12月26日（火曜日）

（3）市町村の主な意見

• 府への固定資産税承継データの提供については、データ内容等を個人情報 の観点から十分詰めてほしい。
• 国保料、介護保険料を含め集合徴収している（納期は4期と違い10期）。 昭和37年の導入で簡単にはやめられない。　
• 独自に課税部門の外部委託（19年度から）を検討している（住民税職員9名から5名に）。共同化によるメリット、共同化の方針、内容を明確に打ち出してほしい。　
• 府と連携した共同システムは、全市町村のデータを覗けることになるのか。また、滞納データのみならず全データが連携対象となるのか。　
• 共同化システムの費用負担は、明確な理由に基づく合理的な範囲に限定すべき。

（府の回答）
分科会で検討する。システム連携とデータ共有は別で、必要な範囲に限定すべき。 　

• 新システムを19年度から導入予定。基幹業務システムでなければ連携できないのか。また、市町村システムは住民情報、福祉情報と密接に繋がっているが、連携できるのか。

（府の回答）
市町村のシステム実態を調査の上、分科会で検討する。基幹システムとの連携は前提だが、その他は検討が必要。 　

• 分科会で3月中に中間まとめを作成予定だが、拙速ではないか。分科会には、係長クラスの実務担当者も入れるべき。また、事前に毎回の 検討課題を連絡してほしい。

（府の回答）
19年度取組や方向性は市町村の意見を踏まえて早期のまとめが必要。19年度も分科会は課題の検討を続行する。合理的な運営は当然のことである。

• 基幹業務システムのベースパッケージであるトピックスNEOを導入しているが不満がある。一からシステムを構築してほしい。
• 基幹業務システムについて3点不安を感じている。
  画面展開の遅さ・市町村へのデモ機の設置・トラブル時の対応 　
• 京都市との共同化はどのように進めるのか。先進団体であり除くのは不自然。 　

（府の回答）
別途個別に協議していきたい。 

（資料1）税業務の共同化について（PDF：25KB）
（資料2）税業務共同処理の考え方（PDF：44KB）
（資料3）税業務共同化の論点（PDF：58KB）
（資料4）共同化対象業務及び工程等（骨子）（PDF：86KB）
（資料5）共同処理のイメージ（PDF：59KB）
（資料6）19年度の共同化業務について（PDF：43KB）
（資料7）分科会の構成について（PDF：41KB）
（資料8）税業務共同化に係る主な意見等（PDF：371KB）
（資料9）徴収事務等実態調査について（PDF：65KB）
（資料10）京都府の地方税の現状（ PDFファイル ,43KB)（PDF：44KB）
（資料11）地方税の脆弱な構造（PDF：91KB）
（資料12）主要国の地方税賦課徴収体制等（PDF：116KB）

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