京都府税務共同化推進委員会（第5回）概要
1 日時
平成19年7月27日（金曜日） 午後1時10分～2時25分
2 場所
府庁1号館3階 秘書課会議室
3 出席者
委員6名
4 審議概要
- これまでの中間まとめ（目標徴収率、経費負担割合を含めて）を実施
事務局から案を説明し、座長が補足、その上で各委員の意見聴取
- 中間まとめに基づき、徴収共同化等の具体化作業に入ることを確認
- 本日の意見を加えたものを、各委員の了承を得てHP等に掲載
- 課税は、類似するものをグループ化して審議し、その後、不服申立等を審議の上、とりまとめの予定
(1) 座長の補足事項
- 納期の一本化には検討の余地がある。当面は団体の判断尊重、共同化進展に伴い一本化することが望ましい。
- 徹底した業務見直しは、課税業務にも当てはまる。
- 収納に係る金融機関窓口での消込等については、課税団体と金融機関の間の問題として今後さらに検討が必要である。
- 市町村税の目標徴収率は、府内市町村税の最高水準96％が自ずと想定されうる。
- 国保の徴収共同化において、国保「料」の特殊性を考慮する必要がある。
(2) 委員の意見
- 先日の朝日新聞でも市町村の徴収率格差が大きく報道されており、住民の関心は高い。しがらみ切断や徴収強化等が一元化によって可能となる。効果的な取組が期待される。
- とりまとめにあたっては、課税も含めた一元化で、わが国における新しい税業務の体系であることを強調すべきである。
- エルタックス、コンビニ、クレジット納税等の普及との関連も共同化のなかで検討をすすめるべきである。
- 徴収率目標は、自主財源確保のため重要で、徹底して取り組む必要がある。
市町村の現状は数十億円の徴収漏れであり、この問題の重要性を強調すべきである。
また、徴収は迅速な取組が重要である。早期の具体化が必要である。
- 市町村振興協会で共同化システムへの助成(87,500千円)を決めた。共同化における電算システム等について早期の具体化が望まれる。
(3) 事務局からの報告事項
第4回委員会での提案（審議状況等の市町村説明、具体化作業）を受けて報告。
・平成19年度共同徴収は、8月1日に併任発令し、25市町村、1組合、府が足並みを揃えて取り組む。
・当委員会の審議状況を説明し、市町村からは、反対意見はなく、内容の早期具体化、その場合の留意事項が、主な意見・要望として出された。
- 当委員会で方向性が出た事項については、従来の府・市町村行財政連携推進会議の分科会を改編・拡充して、検討チームを設置し、具体化作業を進める。
（専門性強化、実務精通者参画、25市町村参加、密度の濃い審議、市町村の座長就任等）
併せて、市町村の税務組織をまとめる税務主管部課長の会議を開催し、具体像づくりを進める。
5 次回日程等
日程調整中（8月中に開催予定）
議題は、
（1）課税の共同化（法人関係税、固定資産税の家屋評価等）
（2）共同徴収システム、エルタックス（電子申告）等
京都府税務共同化推進委員会（第5回）資料（PDF：293KB）