京都府・市町村行財政連携推進会議（第9回）の概要について
1 日時
平成19年4月26日（木曜日） 午後2時から同3時50分まで
2 場所
平安会館 朱雀の間
3 出席者
府内25市町村の副市長等（京都市は欠席）
府（総務部長、次長、理事、税務課長、自治振興課他）
4 概要
- 分科会の審議状況等を報告
- 現段階における税務共同化の検討案を説明
徴収、課税の一元化（但し、課税名義等限界部分除く）
共同化のため課税、徴収業務を標準化する
地域ブロック（広域振興局等）単位での業務を基本として、共同 業務を府内一本、地域ブロック、市町村単位で配分する
運営主体として共同組織（広域連合）を設立する
19年度は準備組織を設立して、20年度業務は準備組織で実施する
- 共同化の意義、メリット、19年度共同徴収、検討体制強化、今後の予定を説明の後、意見交換
5 市町村の主な意見
- 21年度に課税まで共同化できるのか、工程を実現できる進め方が必要。また、税の共同化システムと基幹業務システムの連携をお願いしたい。
- 制度設計が大事、合併協議会のような準備組織が必要。システムを統合し、早くメリットを出す必要がある。
- メリット等について、今後は具体的な議論が必要である。
- 将来的に確実に人員削減ができるように制度設計してほしい。
電算システムは現行の水準を下回らないように、また、税以外の国保料、使用料等の共同化も検討してほしい。 今年度に負担すべき費用が発生するのか、早く教えてほしい。
- 京都市の参画に努力してほしい。京都市内に区域外滞納者が多い。
- 分科会に参加していないので情報が少ない。議会や住民への説明材料を提供してほしい。
- 共同化の意義は理解するが、具体的な制度設計を急いでほしい。市町村の意見も十分に聞いて具体化してほしい。
以上
京都府・市町村行財政連携推進会議（第9回）資料（PDF：540KB）