課税分科会（第1回）について
1 日時
平成18年12月22日（金曜日） 午後1時30分から4時10分まで
2 場所
京都府職員福利厚生センター（3階会議室）
3 出席者
5市町税務課長等
税務課、地方課、京都東、京都南府税事務所（計12名）
4 概要（別添資料参照）
- 府から、検討課題、今後のスケジュール及び今後の進め方を説明
- 府の共同業務案についての意見交換
今後、他市町村へも課税分野毎の共同化への意見を照会し、それを踏まえて検討を深めることとなった。
5 主な意見等
個人住民税
- 案のDB統合のイメージが不明。市町村によって納期や税率の違いがある点をどうするか。
- 共同化の候補としては、確定申告書の転写と給料報告書の点検がある。
- 期限内に大量処理することから人海戦術によらざるを得ず、市町村の負担が大きい。
- なお、点検、名寄せには住基データとのチェックが必要で、市町村によってその方法が異なる点に要注意
- 転写について、国税に対し、以前からデータでの受け渡しを要望している。業務量が大きく減るので、府からも働きかけてほしい。
固定資産税(家屋評価)
（府の説明）
家屋評価について、府内数カ所に「評価センター」を設置することなども考えている。効率化とともに、専門性を高め、市町村間の均衡も保ちたい。
- 評価の専門機関があれば助かる。4月までは縦覧に向けて評価にかかりっきりで、縦覧後は納税者の対応に追われている。
- 自ら評価せずに、納税者に内容を説明をするのは困難ではないか。
（府の回答）
それは評価センターへの職員派遣の仕方を考えればどうか。
- 小さな自治体では、少人数の職員で色々業務を持たなければならず、一応の知識はあっても専門性で苦慮する。職員育成が必要
固定資産税(償却資産)
（府の説明）
償却資産の調査について、参加いただける市町で取り組みを進めたい。
- 国税関係資料の閲覧が法定化されたことからも、実施すべきである。ただし、建物評価との連携が必要。建物で課税している場合、結果的に還付が発生することがある。
- 建物と設備では減価償却率が違う点に注意が必要。
- 京都市では、各企業から関係資料を提供させており、必要があれば現地に赴くと聞いている。
法人住民税
（府の説明）
法人市民税と法人2税(府民税、事業税)を府で一緒に受付し、データ化してから各市町村へ提供できないかと考えている。その際、特例措置による税率等の違い、市町村での必要データ等には留意する必要がある。平成20年度以降、国税局から電子データで提供を受け、自動是認することにしており、一括処理すれば、効果は大きい。
（市町からは、特に異存なし）
軽自動車税
（府の説明）
地方税務協議会から紙で情報を送付しているが、これを電子情報で提供するなど検討したい。ただし、市町ごとにシステムが異なるため、複数のデータ処理を検討する。
その他
- システム込みの完全な共同化でなければ、成果が上がらないのではないか。
- 課税分科会だけで検討しても、システム上無理となればどうしようもない。システムとの共同開催が必要と思う。
- 基幹業務システムの基盤となるトピックスNEOについては、レスポンスが非常に悪い。
- 確定申告転写等で多忙となる2、3月の分科会出席は、負担が大きい。
6 次回分科会
平成19年1月19日（金曜日）午後1時30分から （場所は別途連絡予定）