京都府・市町村行財政連携推進会議の概要について
1 日時
平成18年11月29日水曜日 午後2時から3時40分まで
2 場所
府庁西別館4階大会議室
3 出席者
府内28市町村の助役等
京都府 総務部長他
4 概要
（1）京都府からの提案
（2）協議結果
- 課税・徴収業務の共同のあり方について3分科会を設置して詳細な検討を行うことを確認し、併せて、19年度の共同化業務（案）が了承された。
- 京都市とは別途個別に協議することとなった。
- 市町村の税務課長等への説明会を12月に開催することとなった。
（3）主な意見
- 共同化に賛同するが、現場が納得できるように丁寧に進めてほしい。現場では、法人住民税と軽自動車税の課税共同化にはメリットがあるが、個人住民税と固定資産税においては消極的である。徴収率も95％までアップしており、共同化を進めるに当たっては、現場が理解するためのプロセスが重要である。
（府の回答）
19年度は併任等で柔軟に対応したい。まず組織ありきではない。今後の検討課題である。
- 分科会では、共同化の効果、個人情報の保護、地方税法上の制約を十分に検討する必要がある。
- 城南滞納整理組合を共同化の中で一元化してほしい。
- 地域によって納税への姿勢等が異なり、地域の実態に即した共同化が重要である。
- 滞納整理に課題が多く、大口困難案件処理のための組織設立をお願いしたい。必要なら人を出すことも含め協力したい。
- 共同化の範囲が、当初の「徴収」から「課税・徴収」に拡大しており、現場が十分理解する必要がある。課長会議の開催や分科会メンバーの選定で工夫が必要である。
- 共同化には賛同するが、これまでに税システムに多額の投資をしている。再投資は困難であり、担当課長にもよく説明してほしい。