徴収・電算システム等合同分科会（第4回）について
1 日時
平成19年2月20日（火曜日） 午後1時30分から5時10分まで
2 場所
府庁西別館 大会議室C
3 出席者
10市町税務課長等、市長会、町村会
（府）総務部理事、税務課、電子府庁推進室（計20名）
4 議題
- 19年度共同徴収業務について
- 国保税（料）の徴収について
- 共同徴収システム(滞納管理)について
5 市町村の主な意見等
（1）19年度共同徴収業務について
府からの説明
- 19年度併任による共同処理に当たって滞納整理の大まかな方針（処分中心、アナウンス効果活用、案件見極め）を提案。
併任によって、細部での煩雑な事務手続が予想されるが、できるだけ手間がかからないよう弾力的に運用していきたい。
そのために、共同徴収案件とするに当たって、あらかじめ市町村で滞納処分実施の了解を得るとともに、チームを組む府の管理職に必要な権限を付与願いたい。
- 前回分科会で依頼した、併任に付随する手続き（徴税吏員証の交付等）で各市町の規則などに抵触しないかを確認。→出席市町では、抵触するとの発言はなかった。
市町意見等
市町村間の併任、徴収嘱託
- 該当案件が市町村間をまたがる場合（A市滞納、B市居住など）、市町村間で併任するのか。
（府→各市町村相互の併任は煩雑。徴収嘱託の活用を、前回分科会で提案したところである。その場合、府税の滞納がなくても、各市町村と併任している府としては協力する。）
- 徴収嘱託は、現状では実施されていない。
（府→共同化の中で、どんな場合に嘱託するか整理して、活用したらどうか。）
- 当市の地理的条件から区域外在住者は京都市が圧倒的に多い。
- 滞納額を領収する際、府と市職員が同行する場合は問題ないが、そうでない場合 （府税を市職員のみで領収など）どうするか。（府→市又は府が単独で動くと手間がかかる。そうした手間をかけないようチームを組んで工夫したい。）
組織体制
- 共同化が、まず組織ありきでないということはわかるが、併任での徴収手続きはイメージがわかない。広域振興局単位での組織化はできないものか。そこでの悪質高額滞納の処分を期待している。
- 市町村とのしがらみを断ち切った共同組織の設置が必要である。（府→併任による共同案件処理には制約がある、庁内で組織体制の議論を深めている。）
権限付与
- 決裁権限は、市町村の事務決裁規定で定められているが、市内部で稟議しておけば問題はないだろう。（府→共同徴収案件は、事前に滞納処分実施を了解いただき、市町村と府がチームを組んで共同処理するので、府の管理職による処理判断を尊重願いたい。なお、クレームは府でも受けることを考えている。）
対象案件
- 府と市町村の共通滞納は、市町村側で1割、府側で3～4割との調査結果がある。共同処理は共通滞納のみを対象とするのか。 （府→19年度は手はじめに、大口滞納案件で府税との共通滞納、区域外在住滞納等の中から対象を選定する。20年度はからは本格化させる予定で、共通滞納に限定する考えはない。）
実施方法
- 府は市町村に職員派遣や情報提供など協力を求めているが、職員を出せない市町村の案件はどう扱われるのか。
（府→当該市町村の税務課長等と広域振興局職員を相互に併任をかけ、チームとして共同処理することになる。）
（2）国保税（料）の徴収について
国保税（料）について、各市町の状況を報告いただき、意見交換。今後、課題を整理し、条件整備等を検討していくこととした。
市町意見等
- 資格証明書の発行、認定等の関係で税担当課では答えられない点が多い。国保担 当課で対応すべきではないか。
- 国保案件は、個別に対応を要するケース、クレーム等が多いと聞いている。
- 18年度に「国保税」から「国保料」に変更。滞納整理は、従来どおり滞納整理組合に任せている。国保に力を入れすぎると税の徴収率に影響しないか懸念される。 共同化は慎重に検討した方が良い。
- 市税、国保料、水道料を合わせて集金している。同一滞納者から集金した場合、国民健康保険証との関係もあってまず国保分に充てることがある。
- 国保担当課で徴収している。
- 国保も集合徴収している。短期保険証の交付や認定業務といったことが絡む。
- 以前は収納課（税部門）で対応したが、賦課根拠の説明や充当順位といった対応から、国保担当課に移った。消滅時効による不納欠損処理が多い。
- 国保滞納は滞納整理組合で対応。町税との共通滞納も多く、是非共同化の対象に含めていただきたい。滞納者への対応では資格証明書の発行まで至っておらず、短期保険証の交付に留まる。
（3）共同徴収システム(滞納管理)について
- 先に実施した市町村税システムのアンケート結果（速報）を報告。
- 基本仕様書をつくるためのたたき台（市町村アンケート、WGの意見を踏まえて作成）を府から説明。
市町村意見
- スケジュールとして厳しいのではないか。また、賦課徴収の一元化、帳票類の統一等を基幹業務システムにつなげていくのか。
（府→理想はそのとおりだが、セキュリティーや経費負担の関係で、当初はデータの送付や端末設置といったスモールスタートで検討している。）
- 共同徴収システム構築費（府分の8,750万円）を府予算で計上しているが、市町村分はどうすればよいのか。（複数市）
（府→個別に市町村が負担するためには、その受益と負担割合を明確にする必要がある。市長会と町村会に説明し、相談させていただきたい。）
- 個別市町村負担としてのデータ抽出や変換に100万円超かかる。負担が大きい。
- 分科会に参加していない市町村から内容を聞かれることがある。中間まとめをする前に市町村税務担当課長会議を開催してほしい。（要望）
6 その他
次回分科会
3月14日（水曜日）午後1時30分から（場所は別途連絡予定）
予定議題
共同化の範囲、組織体制、個人情報取扱いほか