平成19年4月10日（火曜日）開催 徴収・課税・電算システム等合同分科会 会議議事録（要約）
徴収・課税・電算システム等合同分科会について
1 日時
平成19年4月10日（火曜日） 午後1時30分から4時15分まで
2 場所
府庁西別館 大会議室B・C
3 出席者
16市町税務課長等、市長会、町村会
（府）総務部理事、税務課、電子府庁推進室
京都西府税事務所、山城・南丹広域振興局（計37名）
4 議題
5 概要
これまでの分科会の審議状況を踏まえて、現時点での府の考え、課題等を説明。その後、意見交換。
主な意見等
（1）税業務の共同化 について
- 最終的に目指す形態がはっきりしないと議論がしにくい。 （府→ 分科会で出された問題点等を、外部有識者を含めた委員会に諮ることを考えている。まず組織ありきではないが、意見を踏まえて明確化に努めたい。）
- 徴収における折衝には、課税のデータが不可欠である。共同徴収時に、課税との連携をどうするのかが課題である。
- 現年分滞納の共同化については議論する必要がある。現年分は自力で徴収している。 （府→ 団体規模等により、現年分についても要望、ニーズがある。それらに対応できる構えが必要である。）
- 滞納整理は、現年、滞繰と区別して実施しているわけではない。
- 課税、徴収を全面的に共同化するのか。 （府→ 現地性の強い業務もあるが、徴収、課税とも共同化できると考えている。現在の市町村毎の業務の差異をそのままにしての共同化は、限界があるし中途半端。共同化を原則として、どうしても困難な業務を洗い出すスタンスに変更する必要がある。）
（2）税業務共同化の効果と負担 について
- 徴収率、コスト削減等、一定数字が記載されているが、そのとおりの効果が上がるのか。 （府→ 大きな課題については外部有識者を含めた委員会、実務的な問題点については実務精通者によるワーキンググループで検討することを考えている。）
- 人件費削減はデータにもとづき検証する必要がある。数字の一人歩きが心配である。 （府→ 削減効果は、共同化が軌道に乗った場合に出るものである。詳細は今後検討するが、少なくともこれぐらいという数字を挙げている。）
（3）税業務共同化の電算システム について
- 平成19年度に開発するシステムには、滞納管理だけでなく収納も含まれるのか。 （府→ 滞納管理と収納管理を分離することは困難。手戻りをなくすためにも収納も含めて開発したい。）
- 「収・滞納管理システム」の収納部分はどのようなものか。 （府→ 引継滞納案件の消し込み処理などを行う。）
- 「納税のワンストップサービス」とはどのようなイメージか。 （府→ 地方税の窓口では、府税も市町村税もともに納税できるという意味である。）
- 最終的には、市町村の電算システムはどうなるのか。不要になるのか。 （府→ 理念として、完全統合になれば電算システムは1つで足りることになるが、共同化の限界を整理する必要がある。）
- 共同徴収システムのワーキンググループの参加人数を、もっと増やしてほしい。
- 各市町村が電算システムを持っている中で、別途、新たに共同化の電算システムを開発することは、二重の電算システム投資となるのではないか。 （府→ 中途半端な共同化ではそのような恐れがある。きちんとした、無駄が生じない共同化にする必要がある。）
- 平成20年度から使う共同徴収システムの費用負担は何時から発生するのか。 （府→ 開発費は開発年度から発生する。府と市町村は折半だが、市町村間の負担割合の問題がある。市町村の共同資金的なものの活用をお願いしている。）
- システム開発は、総額12億円を府と市町村で折半と聞いている。内訳等を示してほしい。 （府→ あくまで概算であるが、できるだけお示ししたい。なお、別途、ランニングコストが必要になる。）
- 電算開発費用は府と市町村で折半となっているが、府がもっと負担してほしい。 （府→ 予算上の財政当局のルールとして、類似の共同事業については府と市町村の折半となっている。他府県の共同化事業では、府県の負担割合は1/3～1/2である。）
（4）平成19年度共同業務 について
- 今年6月から翌年3月まで、広域振興局に職員を派遣することになるのか。 （府→ 市町村と府が協力するものである。当該団体の共同徴収案件の件数等により、職員派遣が必要かどうか相談することになる。）
- 徴収担当職員全員が併任となるのか。 （府→ 当該団体との共同徴収案件の処理に必要な範囲で考えている。必要な範囲の担当者、中間職制と管理職となる。）