京都府災害時栄養・食生活支援ガイドライン（第2版）【令和6年3月策定】

策定の趣旨

災害時において、栄養・食生活支援活動を迅速に進めることは、被災者の心の安定はもとより、栄養状態及び慢性疾患の病状の悪化を最小限にとどめる等、避難生活の健康保持のために重要です。

また、被災住民の中には、乳幼児、高齢者等で咀嚼嚥下機能が低下した方、慢性疾患で食事療法が必要な方、食物アレルギーをもつ方等、食事の配慮が必要な方もいることから栄養・食生活支援が求められます。

京都府では、府や市町村の地域防災計画に基づき、各フェーズに応じた適切な栄養・食生活支援活動を行うための手引きとして、平成31年3月に「京都府災害時栄養・食生活支援ガイドライン」を作成しました。

初版作成以降、保健医療福祉調整本部・支部を中核とした支援・受援体制が整理される等、状況が変化し、京都府災害時保健活動マニュアルと同時に改訂することとしました。また、令和6年能登半島地震の支援も踏まえ再検討しています。

本ガイドラインを活用し、京都府、市町村ともに地域特性等に応じたマニュアル作成や備蓄の推進等、災害時における栄養・食生活支援活動の体制整備が推進されることを目指しています。

ガイドラインの位置付け

京都府や市町村の地域防災計画に基づく栄養・食生活支援等を効果的に行うためのマニュアルを作成する際の目安となるもので、災害時における迅速かつ効果的な保健活動の展開を目指して作成しています。

本ガイドラインは、「京都府地域防災計画」や「京都府健康福祉部災害対応標準マニュアル」に準拠するとともに「京都府災害時保健活動マニュアル」と整合性を図って作成しており、併せて確認することが重要です。

なお、本ガイドラインに示した活動内容は目安であり、災害の種類・発生状況・被害状況等に応じて弾力的に活用するものとしています。

栄養・食生活支援連携体制

京都府において災害が発生した場合の栄養・食生活支援及び連携のモデルを下図に示しています。災害時、京都府庁（保健医療福祉調整本部）、保健所（保健医療福祉調整支部）、市町村は連携を図り、被災住民等の支援を行う役割があります。また、平常時から関係団体と連携を図り、栄養・食生活支援活動のネットワークを形成しておく必要があります。

京都府災害時栄養・食生活ガイドライン（第2版）

本編

第1章～第5章（PDF：5,789KB）

資料編

参考（エクセル、ワードデータ）

本編

第5章「平常時のセルフチェック表（京都府健康福祉部・保健所・給食施設・市町村）」（エクセル：146KB）

資料編「様式」