災害時等の給食提供に関するガイドライン（特定給食施設版）【平成31年3月策定】

ガイドライン策定の背景

京都府では、地域防災計画において、府民や事業所等における食料備蓄の推進を定めているところです。

災害時には、被災者の健康維持と心の安定を保つため、発災直後も食事を供給する必要があり、特に乳幼児や高齢者、傷病者等食事に配慮が必要な人への支援も重要となります。

これまでの災害で、避難生活が長期化する中、被災者の低栄養やストレスの増加による健康状態の悪化を防ぐ上でも、日々の栄養量の確保、味覚、嗜好への配慮が重要視されました。

また、大規模災害時には、外部からの支援の体制が整うまで時間を要する可能性があります。こうしたことから、給食施設※においては、施設自らの努力で利用者と職員の給食を継続し（自助）、地域の施設と連携できるよう（共助）、平常時からの備えに加え、施設利用者に応じた食事内容への配慮、ライフラインの寸断等の状況下での安全・安心な調理方法の確保等、複雑な対応が求められます。

そこで、災害時の状況下でも、給食施設が安全・安心な食事を提供できるよう、全ての施設で、マニュアルや食料備蓄の整備、研修や訓練の実施といった災害に備えた食の体制整備がさらに進められていくことを目指して、本ガイドラインを策定しました。

※給食施設　特定かつ多数の者に対して、継続的に食事を供給する施設

ガイドラインの基本的な考え方

1　ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、給食施設が災害時等※の対応を検討する際やマニュアルを策定する際の参考となるものです。給食施設が災害時等においても、利用者等に対して各個人に合った安全・安心な給食を提供できることを目的に、各給食施設で取り組むことについて記載しています。

※災害時等　災害及び突発的なライフラインの停止等により、通常どおり給食提供ができない状況

2　ガイドラインの使い方

本ガイドラインには、平常時から検討しておきたい項目を記載しています。これらの項目について、現状の施設の状況を定期的に確認します。

確認した個々の項目のうち、施設の特性や条件から、不要なもの、足りないものを評価し、改善する余地のあるものに対しての改善策、方策をたて、具体的に改善するための行動計画を立てます。

災害時等の給食提供に関するガイドラインの使い方